清川村議会 2022-03-04
令和 4年 3月定例会（第1号 3月 4日）
それでは、私の施政方針を述べさせていただきます。令和４年
清川村議会３月定例会の開会に当たり、議案のご審議をお願いするに先立ちまして、村政運営に対する私の所信並びに令和４年度予算案をはじめとする主要案件につきまして、その大綱を申し上げ、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
初めに、長引くコロナ禍において、日々、医療の最前線でご尽力されている
医療従事者をはじめ、私たちの健康と安全、日常を支えているエッセンシャルワーカーの皆様、そして社会機能を維持するために、ご尽力されている全ての関係者の方々に心から敬意を表します。
また、今年に入り、全国各地において非常に感染力の強い
新型コロナウイルスの変異株「
オミクロン株」による第６波の流行により、神奈川県全域は今月６日まで、
まん延防止等重点措置の適用期間が延長されておりましたが、依然、
病床使用率の高止まりが続いていることなどから、さらに再延長されることが、一都三県の知事から要望されているところでもございます。
このような中、本村の
新型コロナウイルスの感染状況は、今年２月に入り第６波の影響を受け、感染者は増えております。重症者もなく在宅療養により回復されておりますが、村民皆様には、引き続き
感染症拡大防止対策にご協力を賜りますよう、改めてお願い申し上げます。
さて、
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、
村議会議員の皆様の多大なご理解、ご協力のもと、「村民の命と健康、暮らしを守る。」ことを最優先とし、
新型コロナウイルスワクチン接種をはじめ、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
感染防止対策、家計支援や
子育て世帯への生活支援、事業者や
地域活性化支援など、様々な対策を国や県との連携を図り、果敢に講じてまいりました。
また、
感染拡大防止の切り札とされる３回目の
ワクチン接種につきましては、今年１月３１日より
保健福祉センターやまびこ館において集団接種を開始し、２月４日より
県立煤ヶ谷診療所で個別接種を開始いたしました。
５歳から１１歳児への
ワクチン接種につきましては、現在、接種券を発送し、３月８日から厚木医師会のご協力により、個別接種を開始することといたしました。まずは、一日も早く村民の皆様が安心して生活できる日が来るよう、最善の努力と切れ目のない対策を講じてまいりますので、引き続き、議員各位並びに村民の皆様のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
さて、我が国の経済は、
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から徐々に回復しつつあるようですが、
オミクロン株の感染拡大に直面し、国民生活や経済への影響は依然として続いております。政府においては、景気下振れリスクに十分注意しつつ、足元の経済の下支えを図るとともに、
ウィズコロナ禍において、国民の暮らしや雇用、事業の継続を守り抜き、
感染症対策に万全を期しつつ、「新しい資本主義」を起動し、「成長と配分の好循環」の実現を目指すとしております。
このような中、急務である人口減少や
少子高齢化対策に加え、地球温暖化などに起因して多発・大規模化する自然災害に備えるための防災・減災対策や脱炭素対策、コロナ禍で深刻な課題が浮きぼりとなった
地域コミュニティの再生など、住民の安全と生命・財産を守るために最前線となる基礎自治体の役割は益々高まり、積極的な取組が求められているところでもございます`。
また、神奈川県の新年度予算では、「「いのち」と「暮らし」を守り、新しい日常へ」を掲げ、引き続き
新型コロナウイルス感染症対策に重点を置きつつ、デジタルの活用や、水防災戦略の推進、
県立教育施設の整備など県民生活に直結する事業を推進するほか、特に緊急的な対応が必要となる急
傾斜地崩壊対策や
交通安全施設整備など実施し、将来世代に恩恵をもたらす
インフラ整備や
財政健全化への取組を進める予算を編成されているところであります。
令和も４年目を迎え、私も村長就任から４年目を迎えました。この間３年に及ぶ
新型コロナウイルス感染症との闘いのため「村民の命と健康、暮らしを守り抜く」このことを最優先に
感染症予防対策、村民生活や経済活動の回復、
感染症拡大時の防災対策などを中心としつつ、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓの理念、「誰一人取り残さない」「安全と安心」「未来につなげる村づくり」を第一として村民の皆様の声をお聞きしながら、
村民サービスが滞ることのないよう全力を傾注してまいりました。先の見えないコロナ禍の状況ではありますが、必ずや出口が見え、コロナに打ち勝ち、さらなる村政発展の契機とすべく、新たな取組にも議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りながら、一歩一歩着実に村政運営を進めてまいる所存でございます。
それでは、村政運営に関する私の基本的な考えについて、５つの視点からご説明申し上げます。
第一に、「次代を担う清川っ子が輝く村」についてであります。
次代を担う、村の宝、清川っ子への支援は未来一の投資であり、持続可能な村づくりへの重要な政策でもあります。「妊婦から産婦、母子の健康診査の充実」をはじめ「不妊症・不育症治療」への支援や「きめの細かい保育環境の充実」など、地域全体で子育て世代を支え、清川らしい、子育てしやすい
環境づくりや支援を継続し、「子育てするなら清川で」と選ばれるような地域を目指してまいります。
教育におきましては、全国に先駆け、全児童・生徒及び教員に整備いたしました
タブレット端末を活用し、
ＧＩＧＡスクール構想の推進やＩＣＴ教育のさらなる環境整備と学習活動の充実、確かな学力の育成に向けた取組を進めてまいります。
また、新たに村内に学習塾がないことから、
放課後子ども教室を充実させ、
子どもたちの基礎学力の定着と家庭学習力の向上を図るため、学びの提供と積み残しがなく進級等のできる学習支援を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
子育て世帯への村の経済的支援につきましては、延長して行うほか、新たなカリキュラムが導入される新高校生にも支援を行ってまいります。清川らしい「幼・小・中一貫校」の整備に向けた教育環境のあり方につきましては、施設整備に係る基本構想を策定し、引き続き議論を重ねてまいります。次代に引き継ぐべき何よりも大切なことは恒久平和であり、
非核平和宣言の村として次代を担う
子どもたちとともに、
広島平和記念式典への参列などを行い、戦争の悲惨さや平和の尊さを再認識する機会を提供し、平和教育を推進してまいります。
次に、第２の「元気な高齢者が活躍する村」についてであります。
本村は高齢化が進み、今年２月末には高齢化率が３７．３％に達し、全国と比べても高い状況にあり、少子化とともに人口減少も進んでおります。村では、令和３年度からスタートした
高齢者保健福祉計画及び第８期
介護保険事業計画により、村民一人一人の
ライフステージに合わせた健康増進への支援や高齢者が地域の中で活躍する場の確保、さらに人生１００年時代に住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、介護予防、
福祉サービスの充実とともに、健康寿命の延伸対策に取り組むこととしております。
村では幸いにして、高齢者における
特殊詐欺被害「ゼロ」が継続されております。引き続き、高齢者を
特殊詐欺被害から守る対策や運転免許証を自主返納した方への移動手段の確保対策を実施してまいります。
また、難聴が
認知機能低下のリスクの一つとされていることから、補聴器の
購入費補助制度を継続するほか、老化の始まりのサインとも言われます、歯や口の働きの衰えによる
オーラルフレイル予防及び改善に向けた健康診査につきましても、引き続き実施し、高齢者が安心して暮らせる取組を進めてまいります。
第３の「新しい賑わいふれあいのある村」についての施策であります。
令和２年に実施された
国勢調査人口は、前回の平成２７年調査と比較すると１７６人減少し、３，０３８人となりました。我が国全体で
少子高齢化が進み、
人口減少社会に突入しており、国や地方を挙げた地方創生のもとに限られた人口を各地域に呼び込もうとする地域間の競争が激しさを増しております。人口減少への対策は急務となっておりますが、地方創生によって抜本的に解決できる問題ではなく、弛みない息の長い取組が必要であると考えております。
その一方で、
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに多くの企業で
リモートワークやワーケーションなどが進み、働き方や暮らし方が見直され、東京都からの転出者が転入者を上回る転出超過となり、東京一極集中の流れに変化があらわれ、新たな移住・定住の流れが生まれています。本村も、これを好機と捉え、若者の流出を抑制するとともに、呼び込むための魅力づくりや賑わいの創出、空き家などの資源を有効に活用し、移住・定住施策をさらに推進させるほか、
サテライトオフィスの活用や働く場の確保を含め、引き続き村の持つ資源の活用などにより、人口増に向けた取組を進めてまいります。
また、本村を取り巻く周辺地域の
交通インフラも整備されつつあり、都心からのアクセスの利便性がさらに高まっております。このような利点を生かし、丹沢・大山・宮ヶ瀬湖といった広域連携での取組や
日本版ＤＭＯによる施策、
指定管理者の持つノウハウなどを最大限に発揮していただき、さらなる魅力づけにより、賑わいと活力のある地域振興に期待をしているところであります。
第４の「安全安心で快適な村」についてであります。
我が国は、自然的条件から地震、台風、豪雨、土砂災害、津波、火山噴火、豪雪などによる災害が発生しやすい国土であり、災害は、いつ発生するかわかりません。また、災害の種類、規模、態様をはじめ、被災地の地勢的特徴や人文地理、社会経済の状況なども様々であることから、自然災害の人的・物的被害を劇的に減らし、最小化するための国土強靭化への取組が急速に進められております。
令和元年１０月の台風第１９号は、過去最大級の台風であり、記録的な豪雨によって村営水道の導水管が被災し、復旧に時間を要したことにより、村内全域で断水となったのは記憶に新しいところでもあります。
また、近年、気候変動により災害が激甚化するとともに、
東日本大震災の余震の発生や
首都圏直下地震の切迫性も高まり、
感染症まん延時での
避難所運営や山間地である本村特有な急傾斜地への防災・減災対策などの課題も生じております。
本村は、厚木市との消防広域化や消防団の組織強化などにより、村民の安全・安心を図っておりますが、さらに村民の生命・財産を守るため、急傾斜地への防災対策や狭あい道路の改良などライフラインを含めた総合的な災害への備えの強化を引き続き取り組んでまいります。
また、国内において
特殊詐欺被害は手口を変え、件数は増加していることから、引き続き、
特殊詐欺被害の撲滅を目指してまいります。さらに、４年間の計画的な防犯灯のＬＥＤ化を進め３年目となり、引き続き、犯罪のない安全で安心した村づくりを推進してまいります。
最後に、「村民と行政による協働と連携の村」についての施策であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで定着した数々の行事やイベントが中止となり、地域の方々が地域の中でつながる機会が減り、地域のつながりの弱さが益々深刻化するほか、
地域コミュニティ活動の衰退も危惧されるところであります。村づくりは、村民が主体で村民の共助の力なくして進むことはできません。
アフターコロナを見据え、人と人とのつながり、失われつつある
地域コミュニティ活動の再構築のため、地域における担い手の育成に努めてまいります。
また、村職員も自らの質を向上させ、スピード感を持ち、きめ細やかに「村民のための行政」という意識のもと、「いつまでも暮らしたい・誰もが暮らしたくなる、夢と希望に満ちた清川」の実現に向け取り組んでまいります。
以上、村政運営に当たりまして、私の基本的な考え方について申し上げました。本村の財政状況でございますが、歳入におきましては、根幹となる村税は、
固定資産税の
事業用家屋及び償却資産の
特例減免制度の終了による増収があるものの、
新型コロナウイルス感染症の影響による所得の減少、
国有資産等所在市町村交付金の減収等により、村税全体で前年度比０．４%の減収を見込んでおります。
また、
法人事業税交付金、
地方消費税交付金、
ゴルフ場利用税交付金等は、コロナ禍で厳しく見積もった前年度より上振れが想定されることから増額を見込み、
地方特例交付金は、
固定資産税の
特例減免制度の終了による減収を見込んでいるほか、
普通交付税は、国の
地方財政計画などの見通しから増額を見込み、財産収入は、
東京電力送電線の線下補償が３年ごとの納付となるため大幅な増額を見込んでおります。そのほか、財源不足を補うため、
財政調整基金や
臨時財政対策債を活用いたします。
それでは、令和４年度清川村当初予算案に基づく主な施策の概要につきまして、「第３次清川村
総合計画後期基本計画」に沿って、主要事業を順次ご説明申し上げます。
大綱第１、「自然と調和した住みよい村づくりの推進」であります。
その１、「いつまでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる村づくり」につきましては、移住や定住希望者への効果的な情報発信や空き家の有効活用、中古住宅の取得に対する支援、
特定地域土地利用計画の見直しなどを進め、移住・定住の促進などにより、人口減少を抑え、増加に努めてまいります。
また、コロナ禍でテレワークや在宅勤務といった働き方やオフィスのあり方など、働く人たちの仕事のスタイルに変化が生まれています。これらの変化を好機に捉え、「東京から一番近い村」という利便性など、数多くの村の魅力を発信し、事業所誘致及び起業者支援のほか、民間活力による
サテライトオフィスの充実を進め、地域活性化に努めてまいります。
さらに、一昨年、昨年と
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期を余儀なくされていた、相模女子大学との連携を再開し、新たな特産品メニューの開発などを行い、本村の魅力と知名度の向上に努めてまいります。
その２、「自然を守り、次世代に引き継ぐ村づくり」につきましては、神奈川県水源環境保全、再生事業や森林環境譲与税を活用した森林の保全、環境の整備を引き続き実施してまいります。
鳥獣被害対策につきましては、イノシシをはじめシカの個体数調整やサルの追い払いなど粘り強く行うとともに、電気柵の補助などを継続して実施するほか、広域獣害防止柵の新設や地域ぐるみでの協働による取組を支援し、有害鳥獣による農作物や村民生活への被害軽減に努めてまいります。
その３、「環境にやさしく快適で暮らしやすい村づくり」につきましては、村の環境政策の指針となる環境基本計画の策定に着手するほか、引き続き村民の皆様や各種団体のご協力により実施しているクリーンキャンペーンや地域・団体による清掃活動への支援、不法投棄防止対策の強化を図り、美しく快適な村づくりやごみ減量化・資源化への新たな取組の検討を進めるほか、脱炭素に向けた地球規模による対策やＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいります。
宮ヶ瀬霊園につきましては、適正な維持管理と使用者の利便性の向上を図るため、計画的な施設の改修工事を進めてまいります。
簡易水道事業につきましては、公営企業会計への移行を進めるほか、清水ヶ丘地区の配水管の更新工事を引き続き実施し、安全な水の安定供給を図ってまいります。
下水道事業につきましては、ストックマネジメント実施方針及び実施計画に基づき、引き続き、計画的な長寿命化工事を実施するほか、公営企業会計への移行を進めてまいります。
その４、「暮らしを支える利便性の高い村づくり」につきましては、公共交通機関であります路線バスの確保対策として、早朝・深夜便の延伸・増便のための補助を継続し、村民の足の確保と公共交通の利便性の向上を図ってまいります。村民生活の基盤である村道の新設・改良整備につきましては、道づくり計画に基づき、村道の狭隘箇所の解消に向け、村道谷太郎線の改良に向けた事業を進めるほか、村道谷戸線の改良工事に着手してまいります。
また、道路の安全で円滑な通行確保のため、令和３年度に実施した村道の橋梁点検結果に基づき、橋梁長寿命化修繕計画の更新を行ってまいります。
その５、「地域ぐるみの安全・安心な村づくり」につきましては、激甚化している自然災害への備えや災害に強い村づくりを推進するため、国土強靭化計画地域計画の策定及び防災行政無線の更新に向けた準備を進めてまいります。
災害対策につきましては、土砂災害特別警戒区域に指定された清水ヶ丘団地内の村有地ののり面安全対策の事前調査を実施いたします。地域防災力の要である消防団の強化につきましては、国の指針に基づき、団員の出動報酬の見直しによる処遇改善を行い、消防団員の確保にも努めてまいります。
また、消防団にご協力をいただき調査を進めてまいりました、災害時における井戸水提供者への登録制度を構築しましたので、順次、運用を開始してまいります。
交通安全対策につきましては、引き続き、交通安全指導員や厚木警察署等関係団体と連携を図り、交通事故防止や事故による死傷者の撲滅に向けた交通安全対策を推進してまいります。
防犯対策につきましては、幸い村内での
特殊詐欺被害は「ゼロ」を維持しており、引き続き、
特殊詐欺被害の撲滅を目指すほか、犯罪抑制のため、防犯カメラの維持管理及び防犯灯のＬＥＤ化を進め、安全・安心な村づくりを推進してまいります。
大綱第２、「地域の特性を活かした産業振興と活性化の推進」であります。
その１、「農林商工業の活性化による元気な村づくり」につきましては、村の情報発信や観光拠点として、魅力創出の核となる道の駅「清川」の
指定管理者や出品生産者などと連携し、さらなる魅力の向上を図り、農産物生産促進のための支援を継続してまいります。
また、長年課題となっています、遊休農地対策につきましては、農業委員会や関係機関と連携し、農地バンク制度などを活用した新たな村独自の取組も始まっておりますので、引き続き、遊休農地の減少に向けた対策を講じてまいります。林業施策につきましては、従来の造林事業に加え、水源環境保全・再生事業や森林環境譲与税を活用した森林整備事業を進めるとともに、間伐材の有効活用などにも引き続き、取り組んでまいります。
さらに、村の約９割を占める森林保全に不可欠な村管理の
林道の機能回復を進めるほか、水源地の使命・責務として、健全で豊かな森林を次世代に引き継いで行く事業を進めてまいります。
村内商工業者への支援といたしましては、資金の借入れ制度を見直し、利便性の向上を図るとともに住宅リフォーム費用の助成なども引き続き実施してまいります。
その２、「観光資源を活用した魅力あふれる村づくり」につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新しい生活様式への転換や国際的な往来の制限の実施により、観光客数の減少など大きな影響を受けております。
現在も、
まん延防止等重点措置の期間延長により、外出抑制がなされ厳しい観光経営の影響が続いております。誰もが経験したことのないこの事態を乗り越えるためには、関係団体、関係者など地域が一体となり、この難局を乗り越えなければなりません。
ウィズコロナ、
アフターコロナを見据え、四季を彩る宮ヶ瀬地区の各イベントにつきましては、引き続き支援することとしておりますが、本村の多くの魅力を発信してきた宮ヶ瀬水の郷地区も、多くの課題を抱えており、地域全体の再生、村全体の観光施策の再構築が急務であると考えております。
宮ヶ瀬地区の公共施設は
指定管理者による運営が行われており、地元との連携による新たな取組などもスタートしております。全ての課題を解決するには、まだまだ時間が必要ですが、できることから順次進めてまいりたいと考えております。
その一つとして、宮ヶ瀬水の郷第２・第３駐車場に落石防護壁を兼ねた多目的ボードを設置し、来訪者の安全対策と新たな魅力の創出を図ってまいります。
大綱第３、生涯を健康で安心して住み続けられる村づくりの推進であります。
その１、「健康で明るく暮らせる村づくり」につきましては、健康増進計画、職域推進計画に基づき、村民一人一人の
ライフステージに合わせて、健康増進に向けた総合的な支援や事業を展開してまいります。
健康づくりの基本となる「やまびこ健診」や「がん検診」を引き続き実施し、ガンや病気の早期発見、早期治療はもとより、生活習慣病予防、心と体の健康づくりなどの取組を進めてまいります。
また、
タブレット端末を活用した村内中学生の心のケアーなどを行う、若年層の心の健康づくりの取組も進めてまいります。
予防接種につきましては、法定予防接種のほか小児や高齢者のインフルエンザ予防接種、高齢者肺炎球菌予防接種などの助成を継続するほか、家庭での緊急的な医療相談に対応するため、電話による健康医療相談事業や休日夜間急患診療、休日歯科診療、障害者歯科診療など、引き続き広域的な医療体制の確保に努めてまいります。
その２、「だれもが安心して生活できる村づくり」につきましては、新たに、国の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度の利用促進を図るため、中核機関を設置し、権利擁護の推進を図ってまいります。
また、昨年１２月からスタートさせた「フードドライブ」は、家庭等での使い切れない食品を持ち寄り、必要とする方々に届ける助け合いの活動であり、ＳＤＧｓの目指す誰一人取り残さない社会の実現につなげるため、引き続き、実施してまいります。
高齢者福祉への取組につきましては、
高齢者保健福祉計画に基づき、各種事業を実施するとともに、老化のはじまりのサインとも言われる「口腔機能の衰え」によるオーラルフレイルの予防及び改善に向けた取組や７０歳以上の方に「かなちゃん手形」の購入、高齢者運転免許証自主返納者への支援を継続するほか、給食サービスなどによる高齢者の見守りや補聴器購入費の助成などを行い、高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられる村づくりを進めてまいります。
「生きがい事業団」や「ふれあいサロン」活動への支援なども継続し、高齢者の就労の確保や生きがいの場づくりなど高齢となっても安心して、仲間と過ごせる場づくりに努めてまいります。
介護保険事業では、「第８期
介護保険事業計画」に基づき、要支援・要介護者に対して介護保険サービスの充実を図り、介護が必要となっても、住み慣れた地域で自分らしく、安心して生活を続けられる介護サービスの充実を図ってまいります。
障害者福祉につきましては、全ての人が安心して生活を送ることができるよう、第４次障害者計画に基づき、医療費助成や各種
福祉サービスによる支援とともに、サービス提供基盤の確保に努め、「一人一人が認め合い、全ての人を包み込む社会の実現」を目指してまいります。
大綱第４、「誇りを持って村を支える人づくりの推進」であります。
その１、「将来を担う子どもが輝く村づくり」につきましては、清川村で生まれ育つ子ども「清川っ子」が将来にわたり輝ける施策を地域ぐるみで積極的に展開してまいります。
妊娠期から子育て期に至るまで、様々なニーズへの対応や総合的かつ切れ目のない子育て支援を推進してまいります。産後ケアへの支援が求められていることから、新たに産後期における健診期間を拡大し、産婦健康診査の助成を行ってまいります。
また、出産祝い金の支給や１８歳までの医療費助成などを継続するとともに、「第２期子ども・子育て支援事業計画」に基づき、
子どもたちが健やかに育まれ、教育・保育との連携による「きよかわらしい」子育て
環境づくりに努めてまいります。
保育の充実につきましては、引き続き、公設民営の「あおそら保育園」と小規模保育施設「おひさま保育園」の一体的な活用と官民連携した保育環境の充実・向上に努めるほか、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、保育所等の副食費の全額補助を延長し、保護者への支援を図ってまいります。
放課後児童クラブや
放課後子ども教室につきましても、引き続きそれぞれの特色や特性を生かした
子どもたちの居場所づくりと学習の場を提供し、教育と児童福祉の両面から子育て支援を図ってまいります。
青少年健全育成につきましては、他地域の児童・生徒との交流を深めながら視野を広げ、自ら学び、体験するため、中学生を対象とした６市町村の広域連携による「洋上体験研修」や小学４年生から６年生を対象とした「青少年交流事業」及び真鶴町との「子ども交流体験事業」を継続するほか、家庭・学校・地域と行政が連携を図りながら、各種活動団体への支援を行ってまいります。
その２、「心豊かな清川っ子を育む村づくり」につきましては、輝き・愛着・誇りを持って未来を支える人づくりを目指すため、基礎的・基本的な知識や技能を確実に習得するとともに思考力・判断力・表現力など「確かな学力」の育成を図ってまいります。
幼児教育につきましては、幼稚園児が心豊かに、元気で明るく伸びやかに成長するために必要な環境整備や安全対策を強化するほか、働きながら幼稚園に通わせたいという家庭のニーズに対応するための「幼稚園型一時預かり事業」や給食費の全額助成を継続して行い、幼児教育の充実と保護者の負担軽減を図ってまいります。
本村の教育につきましては、昨年から「清川にひとつの清川らしい幼・小・中が一体となった新しい一貫校をつくりあげる。」との方針のもと、幼・小・中学校施設整備検討委員会を立ち上げ、施設整備基本構想策定に向け検討を進めてまいりました。今後、幼・小・中学校施設整備基本構想を策定し、施設整備に向けた検討を進めてまいります。
また、国が掲げた
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組につきましては、全国に先駆け導入いたしました
タブレット端末のさらなる活用やデジタル教科書実証事業等への対応、効果的で安定した通信環境を構築するため、各学校に無線ＬＡＮを整備するほか、児童・生徒用のプリンターの設置やＩＣＴ支援員の配置などを引き続き行い、さらなるＩＣＴ教育の推進を図ってまいります。
児童・生徒の安全や教育環境の整備につきましては、教育指導や訪問相談体制などの強化を図るとともに、小・中学校教育における各種教材備品の充実や安全な教育施設の維持に努めてまいります。
学校給食センターにつきましては、食物アレルギーや食の安全性に配慮し、村内産の食材を積極的に活用するほか、栄養バランスのとれた安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を踏まえ、小・中学校の給食費につきましては、全額補助を延長して行い、保護者負担の軽減を図ってまいります。
また、高等学校・大学等通学費の一部補助につきましては、継続して行うほか、ひとり親家庭等を対象とした通学費の全額補助につきましても、延長して行ってまいります。
さらに、新たに高等学校等入学の際に必要となる
タブレット端末等を購入した保護者に対し、購入費の一部補助を行い、保護者の家計への支援を図ってまいります。
その３、「生涯にわたり学び合える村づくり」につきましては、生涯学習の拠点である「せせらぎ館」や「運動公園」の利用促進を図り、親しまれる施設運営や活動環境の充実に努めてまいります。
生涯にわたる学びの場や生涯にわたって親しめるスポーツを提供し、
ライフステージに応じて生き生きと豊かに生活できる機会の充実と健康増進を図るため、生涯学習講座や生涯スポーツ体験教室を開催してまいります。
文化振興につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、中止を余儀なくされてきましたが、新しい生活様式などを踏まえ、芸術鑑賞会を開催してまいります。
また、郷土愛を育むため、村民の皆様との連携協力により実施している村伝統イベントの「青龍祭」の支援をはじめ、清川の文化や芸術と触れ合う場となっている、文化作品展や芸能発表会を開催するほか、村の歴史的資料の点検・整理などにつきましても引き続き実施してまいります。
スポーツ振興につきましては、清川やまびこマラソン大会にゲストランナーを招待し、スポーツを通じ村の魅力の発信や観光振興、地域活性化を図るほか、スポーツ推進委員による各事業や運動公園に設置した健康遊具の活用などを行い、村民の体育・スポーツ意識の高揚と体力維持、運動不足解消などの健康増進及び施設の適正な管理に努めてまいります。
大綱第５、「村民と行政が築く村政の推進」であります。
その１、「村民みんなで築く自治の村づくり」につきましては、地域づくりは、人づくりと言われております。
地域コミュニティを支える人材育成や地域とのつながりのきっかけづくりを促すため、還暦を迎えた方を対象にセカンドステージを充実させる仲間づくり、場づくりを行い、地域の担い手づくりと
地域コミュニティの活性化を図ってまいります。
また、
新型コロナウイルス感染症の拡大で中止を余儀なくされていた住民懇談会を再開するほか、村長へのメール、村長への手紙などの「村民の声」を大切にした広聴事業も継続して実施してまいります。
さらに、男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画社会の推進を図るため啓発講座などを開催し、「男女が支え合い、多様な生き方を認め合うきよかわの実現」を目指してまいります。
その２、「時代の変化に対応した村政による村づくり」につきましては、現在、第３次清川村総合計画・後期基本計画を基軸として、第６次行政改革大綱実施計画の着実な実行のもと、限られた財源の中で、事務事業の選択と集中と、職員一人一人の創意と工夫により、コロナ禍で激変する社会経済情勢等にも的確に対応し、時機を逸することなく柔軟で効率的な行政運営と財源確保のため、全職員一丸となって、行政改革の着実な推進と財政の適正かつ効率的な村政運営に努めてまいります。
また、効率的で安定した行政サービスを提供していくため、証明書のコンビニ交付やキャッシュレス収納を実施し、行政手続等のデジタル化を推進して行くほか、デジタル技術やＡＩ等の活用による業務効率化を目指してまいります。
さらに、「ふるさと納税制度」の活用により財源確保に努めるほか、村の特性を生かした新たな返礼品の発掘を行い、村の魅力の発信と地域活性化、産業振興を図ってまいります。
本村の財政の健全化は維持されておりますが、歳入の柱である
国有資産等所在市町村交付金は毎年２%程度減額しており、地方交付税、
臨時財政対策債、また一部基金を活用しつつ、効率的かつ健全な行財政運営への一層の努力と今後必要となる投資財源の確保も必要であると考えております。
こうした状況を踏まえて行財政運営に取り組んでまいりますが、単に削減、抑制ありきではなく、村民の安全・安心を礎に、常に村民の声に応える視線と将来の姿を描きつつ、その種をまくと使命をもって臨んでまいります。
以上、述べました基本方針をもとに編成いたしました令和４年度一般会計当初予算は、歳入歳出それぞれ２５億８，３８２万７，０００円で、前年度と比較し、１億８，１７３万円、７．６％の増であります。
また、
特別会計予算は、国民健康保険事業特別会計３億８，６７０万８，０００円、簡易水道事業特別会計１億５，１５６万４，０００円、下水道事業特別会計３億７，１７２万５，０００円、介護保険事業特別会計３億２，３０８万８，０００円、後期高齢者医療事業特別会計８，１６０万７，０００円でございます。
以上、５特別会計の予算総額は、１３億１，４６９万２，０００円となり、一般会計と特別会計の合計は、３８億９，８５１万９，０００円と編成いたしました。
私たちは今、
新型コロナウイルス感染症のまん延という大きな試練の渦中にあります。
新型コロナウイルスにより、日常生活は一変いたしました。本村でも３回目の新型コロナ
ワクチン接種を開始しておりますが、変異株の大流行などもあり、いまだに先行きは見通せず厳しい状況にあります。
今年の干支は壬寅です。壬寅には、「冬の寒さが厳しいほど、春の芽吹きは生命力に溢れ、華々しく生まれる年になる。」という意味があるそうです。まさしく、厳しいコロナ禍を過ぎれば、必ずや希望あふれる新たな時代へ第一歩を踏み出せる飛躍の年ではないでしょうか。
私は年頭に、今年の目標として「結ぶ」という漢字と、「繋ぐ」という漢字２文字を選びました。「結ぶ」は、ほかに「けつ。ゆい。」などと読み、「人とのつながりを持つ。」や「ばらばらなものを一つにまとめる。」などという意味のほか、一つの区切りを意味しております。
また、「繋ぐ」は、「切られたり離れたりしているものを結びつける。」や「継続する。」などという意味を持ちます。昨年９月に村制６５周年を迎えましたが、今日に至る清川の発展は、先人の知恵と経験の積み重ねであり、村民一人一人が清川を想う心を結びつないできた証であります。
新型コロナウイルス感染症との闘いは、予断を許さない厳しい局面が続いております。
また、
少子高齢化社会における人口減少や激甚化する自然災害、誰一人取り残さない社会の実現など、多くの難局や困難に立ち向かい、村民と心を一つに力を合わせ対処することにより、この難局や困難は必ず乗り越えられるものだと思っております。
今年は、私にとりまして結びの年でもあり、未来へつなぐ新たな挑戦の年でもございますので、「未来へつなぐ安心で活力と魅力あふれるきよかわ」を目指すため、全身全霊で臨む所存であります。
清川村のさらなる発展のため、各施策や事務事業の推進に対しまして、議員各位並びに村民の皆様の温かいご理解とご協力を衷心よりお願い申し上げ、令和４年度の施政方針といたします。
令和４年３月４日 清川村長 岩澤吉美
○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。午前１０時４５分まで休憩します。
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午前１０時３０分 休憩
午前１０時４５分 再開
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○議長（細野洋一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。議事を続行します。
日程第５、議案第３号、清川村
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、日程第６、議案第４号、清川村
福祉手当支給条例の一部を改正する条例について、日程第７、議案第５号、清川村
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日程第８、議案第８号、令和４年度清川村
一般会計予算、日程第９、議案第９号、令和４年度清川村
国民健康保険事業特別会計予算、日程第１０、議案第１０号、令和４年度清川村
簡易水道事業特別会計予算、日程第１１、議案第１１号、令和４年度清川村
下水道事業特別会計予算、日程第１２、議案第１２号、令和４年度清川村
介護保険事業特別会計予算、及び日程第１３、議案第１３号、令和４年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算、以上９件を一括議題とします。
これから、各議案の提案理由等の説明を求めます。
最初に、清川村
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての提案理由の説明を求めます。岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） ただいま議題となりました議案第３号、清川村
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し上げます。
本改正は、消防団員の処遇改善を図るため、消防庁が策定した非常勤消防団員の報酬等の基準に基づき、災害時等の出動に応じた報酬の支給について所要の改正をするものでございます。
細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） それでは、議案第３号につきまして、細部説明を申し上げます。
ただいま、村長から提案理由で申し上げましたように本改正は、消防団員の処遇改善を図るため、消防庁が策定した非常勤消防団員等の報酬の基準に基づき、災害時等の出動に応じた報酬の支給について所要の改正を行うものでございます。議案等説明資料№２をご覧ください。
右側が改正前、左側が改正後で、太枠で囲んだ部分が改正部分となってございます。
１ページ、旧の消防団長から２ページ、１５の機能別消防団員までの報酬額に災害出動、出動時間が４時間以内の場合、日額４，０００円、出動時間が４時間を超える場合、日額８，０００円、警戒・訓練、その他の出動１回につき２，０００円を追加するものでございます。
従来消防団員の出動手当につきましては、清川村消防団実務取扱要領におきまして、災害については、１出動３，０００円、警戒・訓練につきましては、１出動２，０００円と定めておりました。
本改正により、出動手当を報酬に改め、災害の出動１出動当たり３，０００を４時間以内４，０００円、４時間を超える場合８，０００円に改めるものでございます。
警戒・訓練、その他の出動２，０００円の額に変更はございません。
改正条例に戻っていただきまして、本条例の施行は、令和４年４月１日からとするものでございます。
以上、条例の細部についてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（細野洋一君） 次に、清川村
福祉手当支給条例の一部を改正する条例についての提案理由の説明を求めます。岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） ただいま議題となりました議案第４号、清川村
福祉手当支給条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し上げます。
本改正は、福祉の援助が必要な方の生活の安定と福祉増進のため、清川村福祉手当の支給対象者としている母子家庭の母親に父子家庭の父親と父母のいない子の養育者を追加し、ひとり親家庭等への支援を拡充するため所要の改正を行うものでございます。
細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（細野洋一君） 伊本
保健福祉課長。
○
保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、議案第４号につきまして、細部説明を申し上げます。議案等説明資料の新旧対照表で説明させていただきますので、資料№３をごらんください。
右側が改正前、左側が改正後で、下線部分をアンダーラインでお示ししてございます。
今回の改正は、清川村福祉手当の支給対象に父子の父と父母のいない養育者を加えるものですが、ひとり親家庭の約１割を占める父子家庭につきましては、これまで母子家庭と比べて就労収入が多いなど経済的な負担等を考慮し、支給の対象とはしておりませんでしたが、核家族化や
少子高齢化の進行により子育てと就労を両立していくことは母子家庭と同様に大きな影響があること。また、父母のいない子の養育者も経済的負担が大きいことなどから、こうした影響を受けるひとり親家庭等の生活の安定と孤立の防止を図り、支援を拡充するため、所要の改正をするものでございます。
改正内容は、本条例の第２条第３号で、支給対象として定めている「母子家庭における母」を「母子・父子家庭等養育者」に改め、支給該当を「配偶者との死別等により１８歳未満の子を養育する母または父」と「父母のいない１８歳未満の子を養育する者」とするものでございます。
また、第４条で、手当の額等を定めた別表につきまして、同様に「母子家庭における母」から「母子・父子家庭等養育者」に改め、支給該当も「母」から「養育者」へと改めるものでございます。
改正条例に戻っていただきまして、附則でございますが、この改正条例は令和４年４月１日から施行とするものでございます。
以上で、細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 次に、清川村
国民健康保険条例の一部を改正する条例についての提案理由の説明を求めます。岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） ただいま議題となりました議案第５号、清川村
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を申し上げます。
本改正は、国民健康保険法等の一部の改正する法律の施行に伴い、国民健康保険法施行令の一部改正により、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げ、及び国民健康保険料の算定において、未就学児にかかる保険料の被保険者均等割額の減額について、所要の改正を行うものでございます。
細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（細野洋一君） 井上
税務住民課長。
○
税務住民課長（井上竹夫君） それでは、議案第５号の細部についてご説明申し上げます。
今回の改正は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、市町村が行う国民健康保険の保険料の賦課額に関する基準等について、保険料負担の公平性の確保及び中低所得層の保険料負担の軽減を図る観点から、賦課限度額を見直すため、国民健康保険料の賦課限度額が引き上げられたこと。
また、子育て世代の経済的負担を軽減するため、納付義務者の属する世帯名に未就学児がいる場合において、当該未就学児に係る国民健康保険料の被保険者均等割額を５割減額する規定が追加されたことにより、所要の改正を行うものでございます。
それでは、改正条例について、議案等説明資料の新旧対照表でご説明させていただきます。
資料№４をごらんください。
右側が改正前、左側が改正後で、改正部分をアンダーラインでお示ししてございます。
初めに、第１１条の３は、一般被保険者に係る基礎賦課総額に関する規定で、未就学児の被保険者均等割額の減額を追加することにより、及び第２０条の３を追加するものです。
また、同条第１号ウ及びエにつきましては、国民健康保険法の一部改正により項ずれが生じたため、国民健康保険法第８１条の２第４項を第５項に、第９条第２号を第１０項第２号に改めるものです。
次に、２ページ、上段をごらんください。未就学児の被保険者均等割額の減額に係る国民健康保険法の一部改正に伴い、第１１条の３、２号エに、及び第７２条の３の２第１項を追加するものでございます。
次に、第１６条の６、基礎賦課限度額でございますが、「６３万円」を「６５万円」に改めるものでございます。
次に、１６条の６の２、３ページにわたりますが、未就学児の被保険者均等割額の減額を追加することにより、及び第２０条の３を追加するものでございます。
また、国民健康保険法の一部改正に伴い、同条第２号に及び第７２条の３の２第１項を追加するものでございます。
次に、第１６条の６の１２、後期高齢者支援金等賦課限度額でございますが、「１９万円」を「２０万円」に改めるものでございます。
次に、第２０条の見出し保険料の減額を低所得者の保険料の減額に改め、同条第１項の「６３万円」を「６５万円」に改めるものでございます。
４ページになりますが、同条第３項は「６３万円」を「６５万円」に、「１９万円」を「２０万円」に改めるものでございます。
同条第４項につきましても、「６３万円」を「６５万円」に改めるものでございます。
次に、４ページから６ページにわたりますが、第２０条の２の次に第２０条の３、未就学児の被保険者均等割額の減免を追加するものでございます。
条例本文にお戻りください。附則、第１項の施行期日は、令和４年４月１日から施行するものでございます。
第２項、経過措置は、この条例による改正後の
国民健康保険条例の規定は、令和４年度以降の年度分の保険料について適用し、令和３年度分までの保険料については、なお従前の例によるものでございます。
以上で、条例の細部説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 次に、令和４年度清川村
一般会計予算について、各担当より内容の説明を求めます。川瀬参事兼
政策推進課長。
○参事兼
政策推進課長（川瀬久弥君） ただいま議題となっております議案第８号、令和４年度清川村
一般会計予算について、ご説明申し上げます。
初めに、予算書の１ページをごらんください。
歳入歳出予算の総額は、議案書に記載のとおり２５億８，３８２万７，０００円と定めるものでございます。
第２条の地方債につきましては、後ほどご説明をさせていただきます。
第３条、一時借入金につきましては、借入の最高額を１億円と定めるものでございます。
また、第４条、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。
次に、２ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算は、款項の区分及び区分ごとの金額を定めるもので、２ページから５ページのとおりでございますが、後ほど予算の概要で全体の説明をさせていただきます。
次に、６ページをごらんください。第２表、地方債であります。令和４年度は１件の借入れを予定しております。地方交付税・
普通交付税の補填不足を補うための
臨時財政対策債を認められている範囲内で発行いたします。限度額につきましては、１億６，９６０万円としております。
記載の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
次に、８ページ以降、９６ページの地方債の調書までが
一般会計予算に関する説明となってございます。
続きまして、別冊の令和４年度清川村一般会計
特別会計予算に関する付属説明書により、総括的な説明をさせていただきます。
最初に歳入の説明をさせていただきます。付属説明書の７２ページをお開きください。
款別の歳入でございます。表の右欄の構成比をご覧いただきますと、一番比率の大きいものが１款の村税で、構成比が４９．３％となっており、村税が歳入の約５割をしめております。前年度と比較して５０７万４，０００円、０．４％の減収を見込んでおります。
ただいまご説明いたしました村税の内訳を右のページ、７３ページにお示ししておりますので、ご説明をいたします。
最初に１の村民税でございますが、（１）個人、（２）法人合わせて１億４，９６４万３，０００円で、前年度と比較しますと、４５４万４，０００円の減収を見込んでおります。
その要因といたしましては、（１）の個人村民税は
新型コロナウイルス感染症の影響による給与所得等の減収により、３７５万４，０００円の減収を見込み、（２）の法人村民税につきましても、コロナの影響による事業収益減を見込み、７９万円の減収を見込んでおります。
２の
固定資産税は、１１億１，０７４万３，０００円で、前年度と比較しますと１３５万４，０００円、０．１％の減収を見込んでおります。
その要因といたしましては、（１）土地は宅地価格の下落修正による減収を、（２）家屋及び（３）償却資産は、
新型コロナウイルス感染症の影響による特例減免措置が令和３年度限りであったことにより増収を見込んだほか、（４）
国有資産等所在市町村交付金につきましては、減価償却に伴い前年度より１，８７３万１，０００円、２．０％の減収を見込んでおります。
３の軽自動車税につきましては、軽四輪乗用車の乗換え等により、新税率適用台数の増加による増収を見込み、４の村たばこ税につきましては、たばこの売上げ、販売本数の減少による減収を見込んでおります。
７２ページにお戻りください。そのほか村税以外の歳入につきまして、前年度との比較増減の大きいものを主にご説明いたします。
２款、地方譲与税から９款、環境性能割交付金までは、前年度までの実績や収入状況等による推計に基づき計上しておりますが、６款、
法人事業税交付金から８款、ゴルフ場利用税交付金まで、コロナ禍で厳しく見積もった前年度より上振れが想定されることから増額を見込んでおります。
１０款、
地方特例交付金につきましては、先ほど
固定資産税でご説明いたしました
事業用家屋及び事業用資産の
特例減免制度が令和３年度限りであったことによる減収を見込んでおります。
１１款、地方交付税につきましては、国の
地方財政計画や前年度までの実績、村税の減収等を踏まえ、
普通交付税１億５，２００万円、特別交付税６，０００万円を見込み、前年度と比較しますと６，８００万円、４７．２％の増収を見込んでおります。
これは国が新たに人口減少特別対策事業費などを創設し、これらが基準財政需要額の算定項目に追加されたことにより、
普通交付税が増額となったため、令和４年度におきましても、前年度の実績を踏まえ、増額を見込んでおります。
１５款、国庫支出金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を見込んでおります。
１６款、県支出金は、村道の新設、改良工事などに伴う市町村自治基盤強化総合補助金の増額を見込んでおります。
１７款、財産収入は、３年ごとに納付される
東京電力送電線の線下補償等の増額を見込んでおります。
１８款、寄附金の増額は、ふるさと応援寄附金の前年度実績等を踏まえ、増額を見込んでおります。
１９款、繰入金の増額は、収支の均衡を図るため、
財政調整基金や公共施設等整備事業基金、宮ヶ瀬霊園管理運営基金の財源充当を見込んでおります。
２１款、諸収入の増額は、ハロウィンジャンボ宝くじの売上げの一部が交付される市町村振興協会交付金の増額を見込んでおります。
２２款、村債につきましては、
普通交付税の増額に伴い、
臨時財政対策債の増額を見込んでおります。
その他の科目につきましては、前年度の実績や推計からそれぞれ見込んでおり、歳入全体では２５億８，３８２万７，０００円で、前年度比１億８，１７３万円、７．６％の増となっております。
７４ページをごらんください。歳出の目的別歳出でございます。
前年度との比較増減が大きいものを主にご説明いたしますと、２款、総務費の７，２４２万８，０００円の増は、庁舎防水工事や清水ヶ丘村有地の法面の安全対策を検討するための予備設計業務委託料などの増額によるものです。
４款、衛生費の２，７４１万３，０００円の増は、簡易水道事業経営戦略に基づき、人件費を一般会計が負担するための簡易水道事業特別会計繰出金や宮ヶ瀬霊園の駐車場改修工事などの増額などを見込んでおります。
次に、６款、商工費の４，２１８万６，０００円の増は、宮ヶ瀬水の郷第２・３駐車場多目的ボード設置工事や宮ヶ瀬湖畔園地電気施設更新工事負担金などの増額によるものです。
次に、７款、土木費の３，６７５万９，０００円の増は、村道の狭隘箇所の解消や安全対策などを含めた道路新設改良事業の増額によるものです。
７５ページ、性質別歳出につきましては、１の人件費の１，８０７万６，０００円の減は、議員定数の減及び職員数の減によるものです。
２の物品費の３，４１９万６，０００円の増は、清水ヶ丘村有地の法面の安全対策を検討するための予備設計業務委託料や地籍調査業務委託料の増によるものです。
５の補助費等１，３０１万４，０００円の増は、村内在住園児の増による保育所入所委託料や宮ヶ瀬湖畔園地電気施設更新工事負担金などの増によるものです。
６の普通建設事業費、８，９２２万５，０００円の増は、道路新設改良工事の増額などによるものです。
１１の繰出金、６，２６８万３，０００円の増は、簡易水道事業経営戦略に基づき、人件費分を一般会計が負担するための簡易水道事業特別会計繰出金や下水道事業特別会計繰出金などの増によるものです。
７６ページをお開きください。歳入の構成状況をお示ししております。
自主財源、依存財源の構成比は、自主財源が６７．８％、依存財源が３２．２％となっております。自主財源が２．３ポイントほど減少した原因は、先ほどの歳入の款別歳入でご説明いたしましたが、依存財源である
普通交付税や村債の
臨時財政対策債が増額となることから、基金の活用を最小限にしたことにより、相対的に依存財源の割合が上がったものとなってございます。
７７ページ、歳出・性質別の構成状況でございますが、義務的経費が前年度より３．４ポイントほど減少しております。
これは先ほど人件費でご説明いたしました議員定数及び職員数の減による人件費の減、扶助費におけます重度障害医療費助成費の減などによるものです。
７８ページをお開きください。目的税等の充当状況をお示ししております。
社会保障費に充てることとされている
地方消費税交付金引上げ分と森林環境譲与税の充当状況をお示ししております。充当状況は記載のとおりとなってございます。
以上、令和４年度当初予算の歳入を中心に概要の説明を申し上げました。これから、歳出の概要につきましては、各担当課長から付属説明書により説明させていただきますが、お時間もございますので、主要事業について説明させていただきます。
説明は以上となります。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） それでは、総務課が所管いたします主な事務事業につきまして、概要説明を申し上げます。
予算に関する付属説明書１０ページをお開きください。
下段の２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、０２事業、職員研修事業は、１１ページに続きますが、より多様化する住民ニーズに応えるべく職員の資質の向上及び能力の開発を目的に庁内研修をはじめ、外部の研修期間への派遣を行うための経費を計上しております。
中段の０４事業、電算管理事業は、事務の簡素化、効率化と住民サービスの向上を図るため、県町村情報システムの運用や庁内イントラネット環境総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）の運用のための維持管理にかかる経費を計上しております。
下段の０５事業、恒久平和推進事業は、１２ページに続きますが、本村は平成７年９月１９日に核兵器の廃絶と世界の恒久平和を求める非核平和の村宣言を制定し、非核平和を推進しております。次世代を担う中学生に戦争の悲惨さや平和の尊さを再認識してもらうため、代表生徒を広島へ派遣し、
広島平和記念式典への参列をはじめ資料館の見学等を行うことで恒久平和の推進を図るための経費を計上しております。
中段、２目、文書広報費、０１事業、広報・広聴事業は、広報紙の発行やホームページの情報発信を行うとともに、住民懇談会の開催や村長への手紙など広報・広聴に関する経費を計上しております。
下段、０２事業、コミュニティ活動支援事業は、村内３２ある自治会や地域の多様なコミュニティ活動への支援のための経費を計上しております。
１３ページになります。上段の０４事業、例規システム運用事業は、データベース化した村例規集の運用やＷｅｂ版法令集、法規支援システムを活用し、法規事務の効率化と適正化を図るほか、令和５年４月から始まる定年延長制度の構築のための例規整備にかかる経費を計上しております。
１４ページになります。中段、５目、財産管理費、０２事業、財産管理事業は、主に役場庁舎並びに庁用車の維持管理のための経費を計上しております。
今年度、主な事業といたしまして、庁舎消防設備等改修工事、庁舎防水工事のほか庁舎北側駐車場の土地の購入をするための経費を計上しております。
１７ページになります。上段の７目、集会施設管理費、０１事業、集会施設等維持管理事業は、
地域コミュニティの拠点である自治会館等の集会施設の維持管理のための経費を計上しております。
中段の８目、交通安全対策費、０１事業、交通安全推進事業は、交通安全推進のため、交通安全指導隊をはじめ関係団体との連携により、交通事故のない安全で安心な村づくりを進めるための経費を計上しております。
下段の９目、防犯対策費、０２事業、安全・安心まちづくり事業は、１８ページに続きますが、安全で安心な村づくりの推進のため、防犯灯や防犯カメラの適正な維持管理のほか、防犯上必要な場所への防犯灯の新設など必要な経費を計上しております。
また、本年度は、４か年計画で進める防犯灯のＬＥＤ化の３年目の工事を行い、さらなる防犯対策に努めてまいります。
次に、０３事業、
特殊詐欺被害防止対策事業は、振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害防止のため、高齢者等に対し迷惑電話防止機能付き電話機等の購入費助成のための経費を計上しております。
２１ページになります。上段の４項、選挙費、３目、村長選挙費、０１事業、村長選挙執行費は、令和５年２月１６日に任期満了となります村長選挙を執行するための経費を計上しております。
中段の４目、県知事・県議会議員選挙費、０１事業、県知事・県議会議員選挙執行費は、令和５年４月２２日に任期満了を迎える県知事及び４月２９日に任期満了を迎える県議会議員選挙の準備、並びに期日前投票にかかる経費を計上しております。
下段の５目、参議院議員通常選挙費、０１事業、参議院議員通常選挙執行費は、令和４年７月２５日に任期満了を迎える参議院議員通常選挙を執行するための経費を計上しております。
ページ飛びまして、５６ページになります。上段の８款、消防費、１項、消防費、１目、常備消防費、０１事業、消防広域化事業は、厚木市への消防事務委託にかかる経費を計上しております。
次に、０２事業、分署施設・設備維持管理事業は、厚木市北消防署清川分署の維持管理にかかる経費を計上しております。
下段、２目、非常備消防費、０１事業、消防組織維持・強化事業は、５７ページに続きますが、消防施設の維持強化を図るため、消防団の定員確保に努め、非常備消防の資質向上と組織の維持強化を図るための経費を計上しております。
次に、３目、消防施設費、０２事業、消防施設・設備維持管理事業は、村の消防体制に万全に期するため、消防団の消防施設設備の維持管理などにかかる経費を計上しております。
また、第一分団及び第三分団の詰め所に設置した屋外用ＡＥＤを適正に維持管理してまいります。
下段の５目、災害対策費、０１事業、地震等防災対策事業は、地域防災計画に基づき、地震、風水害等の災害に対し、防災訓練のほか各種対策を講じるほか災害時に井戸水を提供いただける登録制度を開始いたします。
５８ページになります。上段、０２事業、消防施設設備維持管理事業は、防災体制に万全を期すため防災施設設備の機能維持を図るための経費を計上しております。
以上で、総務課所管の主な事務事業予算の概要説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼
政策推進課長。
○参事兼
政策推進課長（川瀬久弥君） 続きまして、政策推進課が所管いたします主要事業の概要を説明申し上げます。
１３ページをお開きください。ページ下段になります。２款、総務費、１項、総務管理費、２目、文書広報費、０６事業、
地域コミュニティ活性化事業は、昨年、一昨年度と
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により中止といたしましたが、地域内のコミュニティの希薄化が問題視される中、６０歳を迎える方を対象に同世代の仲間づくりやセカンドステージへのきっかけづくりとして６０歳を祝う会を開催する経費を計上し、
地域コミュニティの活性化を図るものでございます。
１４ページ、上段になります。５目、財産管理費、０１事業、普通財産維持管理事業は、清水ヶ丘及び宮ヶ瀬南山にある村有地の除草経費のほか新たに土砂災害特別警戒区域に指定された清水ヶ丘１区にある法面の安全対策を検討するため、ボーリング調査などを行う経費を計上し、安全で適正な維持管理に努めるものでございます。
１５ページ、上段になります。６目、企画費、０２事業、生活交通確保対策事業は、本厚木駅から宮の里までの便を上煤ヶ谷まで延伸した便を４便、本厚木駅から上煤ヶ谷までの便を宮ヶ瀬まで延伸した便を１便、宮ヶ瀬発本厚木行きの最終便を拡大した便を１便の計６便の早朝深夜バス運行費に対する補助のほか、地域のコミュニティによる交通手段の運営の支援を行う経費を計上し、村民の皆様の足の確保を図るものでございます。
下段、０７事業、村づくり推進事業は、１６ページにつながっておりますが、第３次総合計画・後期基本計画の進行管理等のため、村総合計画審議会の開催経費のほか、第４次総合計画の策定に向けたアンケート調査やワークショップを開催する経費を計上し、第４次総合計画の策定に向けた事務事業を進めるものでございます。
中段、０９事業、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき実施した施策の結果をＫＰＩ、重要業績評価指標として定め、その目標達成に向け、ＰＤＣＡサイクルの検証を行うもので、まち・ひと・しごと創生推進会議の開催経費を計上し、総合戦略の進行管理を図るものでございます。
ページ飛びまして恐縮ですが、２２ページになります。
上段の５項、統計調査費、１目、統計調査総務費、０１事業、各種統計調査事業は、統計法等に基づき、記載にあります三つの基幹統計調査の経費のほか、令和５年度に行われる住宅土地統計調査に向けた準備経費を計上し、統計調査を実施するものでございます。
以上で、政策推進課所管事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 井上
税務住民課長。
○
税務住民課長（井上竹夫君） 続きまして、税務住民課が所管いたします事務事業の概要について、ご説明申し上げます。
付属説明書の１９ページ、上段をごらんください。
２款、総務費、２項、徴税費、１目、税務総務費の０３、ふるさと応援寄附金推進事業は、寄附者に対して村の特産品を返礼品として送ることで、村の魅力を全国に発信するとともに、村の財源確保や産業振興に資するもので、本事業を効果的に進めるための経費を計上してございます。
次に、２目、賦課徴収費の０１、賦課徴収管理事業は、課税資料の整理を行い、村税の適正かつ公平な賦課徴収の充実を図るとともに、収納事務の効率化や納税者等の利便性を向上させるため、口座振替、コンビニ収納及び電子マネーアプリを利用したキャッシュレス収納等にかかる経費を計上してございます。
次に、０３、公図等電算システム運用事業は、次ページにわたりますが、公図及び土地家屋現況図情報システムの運用により、適正な固定資産の評価を行い、課税の公平性、事務の迅速化を図るための委託等にかかる経費を計上してございます。
次に、２０ページ中段の３項、戸籍住民基本台帳費、１目、戸籍住民基本台帳費の０１、戸籍住民基本台帳総務事業は、戸籍法及び住民基本台帳法に基づく台帳などの整備や各種証明書の交付などの事務費で、戸籍システム管理や証明書コンビニ交付などにかかる経費を計上してございます。
次に、２０ページ下段の０２、マイナンバー制度ネットワーク事業は、マイナンバー制度の適正な運用により、住民票や所得証明書などの添付書類が不要となるなど、行政の効率化を図り、住民の利便性が向上するほか、マイナンバーカードの交付及び交付率向上に向けた取組にかかる経費を計上してございます。
ページ飛びまして、大変申し訳ございませんが、３５ページ下段をごらんください。４款、衛生費、１項、保健衛生費、３目、環境衛生費の０３、犬猫等環境対策事業は、次ページにわたりますが、犬の登録や狂犬病予防注射、犬猫等の死体処分、飼い猫の不妊・去勢手術費の一部を助成する経費を計上してございます。
次に、０４、地球温暖化対策事業は、自然エネルギーを有効に活用する住宅用太陽光発電設備や太陽熱利用設備、木質バイオマスストーブの設置費用及び地球温暖化防止対策の一環として、電気自動車等を導入するための経費を一部助成する事業でございます。
次に、０５、環境対策事業は、次ページにわたりますが、環境対策協議会を新たに創設し、環境基本計画の策定に向けた協議を行うための経費を計上してございます。
次に、３９ページ中段をごらんください。６目、宮ヶ瀬霊園費の０１、宮ヶ瀬霊園管理運営事業は、施設の管理業務及び送迎業務委託の経費でございます。また、本施設につきましては、昭和５８年３月に完成して以来、区画の拡張工事や道路のスロープ化などを行ってまいりましたが、施設全体にわたって老朽化が進んでおり、令和２年度から計画的に、事務所を初め屋外トイレや臨時駐車場の安全対策など改修を進めておりますが、令和４年度につきましては、管理事務所の改修工事と駐車場の改修工事を行います。
次に、７目、公害対策費の０１、公害対策推進事業は、次ページにわたっておりますが、河川環境保全を図るための水質分析調査を行う経費を計上してございます。
次に、２項、清掃費、１目、清掃総務費の０３、厚木愛甲環境施設組合事業は、厚木愛甲環境施設組合による広域ごみ処理のため、ごみ中間処理施設建設に向けた取組にかかる経費を計上してございます。
次に、２目、塵芥処理費の０１、リサイクルセンター維持管理事業は、清川村リサイクルセンターの維持管理を行うための経費を計上してございます。
０２、ごみ処理事業は、次ページにわたっておりますが、可燃ごみや粗大ごみ等の適正処理、秋田県小坂町への焼却灰最終処分にかかる経費と厚木市環境センター金田地区環境保全委員会への交付金でございます。
次に、０３、ごみ減量化・再資源化事業は、分別収集した資源物をリサイクルするための経費を計上してございます。
以上で、税務住民課所管の事務事業について、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 伊本
保健福祉課長。
○
保健福祉課長（伊本貴志君） 続きまして、保健福祉課所管の主な事務事業につきまして、ご説明いたします。附属説明書、お戻りいただきまして、２２ページになります。下段のほうをごらんください。
３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費の０１、社会福祉総務事業は、２３ページにわたりますが、村民の皆さんが自立した生活を営むことができるよう、福祉基盤の充実や福祉関係団体等への活動を支援する経費のほか、職員の人件費を計上しております。
次に、０３、権利擁護推進事業は、成年後見制度の利用促進に関する法律等に基づき、権利擁護推進協議会と中核機関を新設し、認知症や障害のある方の権利を援護するため、広報、啓発や相談、関係機関との連携体制の整備など、成年後見制度の運用にかかる経費を計上しております。
次に、３目、老人福祉費となりますが、０３、高齢者見守り事業は、２４ページにわたりますが、日常生活に支障のある高齢者やひとり暮らしの高齢者の皆さんが安心して安全に生活できるよう、福祉給食サービス事業の委託経費や高齢者緊急通報装置設置費等の助成経費を計上しております。
次に、０５、在宅療養者支援事業は、在宅で生活する要介護認定者の機能維持や自立促進、介護者の経済的負担の軽減を図るため、日常生活用具の給付にかかる経費を計上しております。
次に、０８、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業は、２５ページにわたりますが、生きがいと健康づくりを推進するため、ゲートボール場の維持管理経費のほか、難聴による認知機能の低下を抑制し、心身機能の維持と自立の促進を図るため、補聴器の購入助成経費を計上しております。
次に、０９、敬老事業は、毎年９月に開催しております敬老会の開催経費のほか、敬老祝い金品の贈呈経費を計上しております。
次に、１０、高齢者外出支援事業は、２６ページにわたりますが、外出機会の拡大を図るため、７０歳以上の高齢者を対象としたバス割引乗車券の購入助成経費を計上しております。
次に、１１、高齢者運転免許証自主返納者支援事業は、高齢者の交通事故防止を図るため、自主的に運転免許証を返納された方にバス割引乗車券の購入費を２年にわたり全額助成するための経費を計上しております。
次から４目、障害福祉費となります。０４、重度障害者医療費助成事業は、障害者の健康保持と増進を図るため、医療保険適用医療費の自己負担額の助成経費を計上しております。
次に、２７ページ上段となりますが、０５、在宅障害者通院・通所等交通費助成事業は、在宅障害者の経済的負担の軽減を図るとともに、利便性の向上や生活圏の拡大等による心身の機能回復等を図るため、通院や通所等にかかる交通費の助成経費を計上しております。
次に、０６、障害者自立支援事業は、２８ページにわたりますが、障害児者へのサービス内容の基準となります障害支援区分を決定する認定審査会にかかる経費のほか、支援区分に応じた介護や訓練等の給付、また、補装具の購入や自立支援医療などの給付にかかる経費を計上しております。
次に、０７、地域生活支援事業は、障害児者の自立した日常生活を支援するため、地域生活支援事業や重度障害児者日常生活用具給付などにかかる経費を計上しております。
次に、２９ページ上段から２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費となります。０２、福祉手当支給事業は、ひとり親家庭等の生活の安定などを図るため、新たに父子家庭の父と父母のいない子の養育者を追加し、福祉手当の支給経費を計上してございます。
次に、０３、ひとり親家庭等医療費助成事業は、ひとり親家庭等の生活の自立と安定を支援し福祉の増進を図るため、保険適用医療費の自己負担額の助成経費を計上しております。
次に、０４、小児医療費助成事業は、３０ページにわたりますが、小児の健康を保持・増進し、
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保険適用医療費の自己負担額の助成経費を計上しております。
また、助成につきましては、０歳児から中学校卒業までの児童の通院医療費と、０歳児から高等学校卒業までの児童の入院医療費を対象としております。
次に、０５、保育所入所事業は、子ども・子育て支援法に基づく保育所等に対する給付費のほか、村内の保育サービスの確保と事業者の経営の安定を図るため、民間保育所等への運営費補助、また、教育・保育の無償化に伴う幼稚園の預かり保育事業や認可外保育施設にかかる給付費などの経費を計上しております。
次に０７、放課後児童クラブ運営事業は、３１ページにわたりますが、共働き家庭等の児童に対し、放課後の適切な遊び場と生活の場を提供し、児童の健全な育成を図るため、ひまわり放課後児童クラブの運営等にかかる経費を計上しております。
次に、０８、子育て支援事業は、児童を養育する保護者に対し、生活の安定と経済的負担の軽減を図るため、子育て用品購入費の助成経費と、育児疲れの解消等を図るため、育児ママリフレッシュ事業にかかる委託経費を計上しております。
また、保育所等を利用する保護者に対し、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済的負担を軽減するために、令和３年度に限り実施をしてきました保育所等の副食費にかかる実費負担額の助成について、助成の延長にかかる経費を計上しております。
次に、３２ページの上段となりますが、１０、結婚新生活支援事業は、婚姻した世帯の新生活を経済的に支援するため、住宅の取得や引っ越し、リフォームにかかる費用等の助成経費を計上しております。
次から４款、衛生費、１項、保健衛生費、１目、保健衛生総務費となります。０２、地域医療支援事業は、村内の歯科医療拠点としての機能維持と強化を図るため、専門的技術を持つ人材の確保に要する費用を支援するための助成経費を計上しております。
次に、０３、医療対策事業は、３３ページにわたりますが、村民が安心して生活できるよう、休日・夜間における救急医療体制や、電話による健康・医療の相談を２４時間受け付ける体制を確保するための経費のほか、心身障害者を対象とした厚木市歯科保健センターにおける障害者歯科診療にかかる経費を計上しております。
次に、２目、予防費となります。０１、がん検診事業は、がんの早期発見、早期治療と健康管理意識の普及啓発を図るため、やまびこ館での集団検診や医療機関での個別検診にかかる経費を計上しております。
次に、０２、予防接種事業は、３４ページにわたりますが、感染症の発生と蔓延を防止するため、予防接種法に基づく各種予防接種にかかる委託経費のほか、任意の予防接種として、小児インフルエンザや風疹対策予防接種にかかる助成経費を計上しております。
次に、０７、やまびこ健診事業は、３５ページにわたりますが、生活習慣病などの早期発見、早期治療と健康の保持増進を図るため、通称やまびこ健診で実施する早期生活習慣病予防等健康診査や後期高齢者等健康診査などの委託経費を計上しております。
次に、０８、高齢者オーラルフレイル健康診査事業は、７５歳以上の高齢者を対象に口腔機能の衰えを予防・改善するため、歯科医師や歯科衛生士等による健診や指導等の支援にかかる経費を計上しております。
ページは変わりまして、３７ページの中段から５目、健康づくり推進費となります。０１、母子保健事業は、子育て世代包括支援センターを中心に、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を実施するため、個別指導や集団指導にかかる経費のほか、出産祝い金の支給や、令和４年４月から保険適用となる不妊治療費の経過措置にかかる助成経費を計上しております。
また、産後うつの予防等を図るため、産後１カ月目に加え、産後２週間目の産婦に対する健診にかかる助成経費を新たに計上しております。
次に、３８ページ上段となりますが、０２、健康増進事業は、栄養、運動、その他の生活習慣の改善による健康増進を図るため、健康相談等の経費及び重症化予防にかかる経費を計上しております。
次に、０４、心の健康づくり事業は、３９ページにわたりますが、清川村自殺対策計画に基づき、心の健康づくりを推進するための相談事業や普及啓発、人材育成やパトロールなどの地域の見守り体制づくりにかかる経費を計上しております。
また、新規事業として、若年層の心の健康づくりの体制を強化するため、村内の中学生を対象に、心身の不調を可視化できるシステムを活用して早期に発見・対応できる体制を中学校と連携をして構築するための経費を計上しております。
以上で、保健福祉課所管の主な事務事業につきまして、説明を終わります。
○議長（細野洋一君） 山田
産業観光課長。
○
産業観光課長（山田晴久君） 続きまして、産業観光課所管の事務事業の概要につきまして、ご説明させていただきます。予算に関する附属説明書の１６ページをお開きください。
中段、２款、総務費、１項、総務管理費、６目、企画費、１０、特産品開発大学連携事業は、一昨年、昨年と延期になりましたが、本年度、村内飲食業者及び相模女子大学と連携し、新たな特産品のメニュー開発を行うための経費を計上しております。
次に、１ページ飛びまして、１８ページになります。下段、１１目、ローカルイノベーション拠点施設管理費、０１、ローカルイノベーション拠点施設管理事業は、ローカルイノベーション拠点施設内に整備した
サテライトオフィスの廊下やトイレなどの共有部の維持管理にかかる経費を計上しております。
次に、ページ飛びまして、４２ページになります。上段、５款、農林水産業費、１項、農業費、１目、農業委員会費、０１、農業委員会運営事業は、農地法に係る許認可事務のほか、遊休農地対策などに取り組んでいく農業委員会を運営するための経費を計上しております。
中段、３目、農業振興費、０１、農業振興事業は、農業の発展と生産性の向上を図るため、産業まつりなどの支援や道の駅「清川」への出荷量の増加を図るため、農業用ビニールハウスの資材購入などの補助及び豚熱等に係る家畜防疫対策に対して支援を行うための経費を計上しております。
４３ページになります。上段、０２、道の駅「清川」管理運営事業は、道の駅清川の適正な維持管理にかかる経費を計上しております。本年度は、新たに道の駅公衆トイレの便器自動洗浄機の設置費を計上しております。
中段、０３、きよかわブランド推進事業は、地域特産物の生産性の向上と地場産品の消費拡大などを目的に、地域セールスとして広く県内外に普及啓発するとともに、村の特産品を清川ブランドとして確立するための経費を計上しております。
次に、４４ページになります。上段、０４、遊休農地対策事業は、村と農業委員会が中心となり、関係機関と連携しながら村内の遊休農地の活用を図るための経費を計上しております。
中段、０５、茶業活性化支援事業は、本村の基幹産物であるお茶の生産性向上と経営の安定化を目的として、大型茶園に設置した防霜施設設置費のリース料償還金及びクワシロカイガラムシの発生に伴う防疫対策にかかる経費の一部を助成する経費を計上しております。
４５ページになります。上段、５目、鳥獣・ヤマビル被害対策費、０１、鳥獣被害対策事業は、ニホンジカ、ニホンザル及びイノシシなどによる農作物被害などの軽減や人身被害の防止を図るため、通年による捕獲や追い払いにかかる経費のほか、農作物保護のための電気柵等の補助にかかる経費を計上しております。
下段、０２、ヤマビル被害防除対策事業は、村内在住者向けにヤマビルの駆除代や忌避剤の販売等を行うとともに、草刈機及び殺ヒル剤散布機を貸し出すためにかかる経費を計上しております。
次に、４６ページになります。上段、０３、広域獣害防止柵管理事業は、ニホンジカ、イノシシ等による農作物被害の軽減を図るため、既存獣害防止柵の巡視、補修経費及び設置工事にかかる経費を計上しております。
中段、２項、林業費、２目、林業振興費、０１、林業振興事業は、林業振興にかかる経常的な経費を計上しております。
下段、０２、協力協約推進事業は、４７ページにわたりますが、水源の森林づくり事業エリア内で森林整備を実施した森林所有者に対する整備費用の一部を補助するための経費を計上しております。
中段、０４、水源環境保全再生事業は、神奈川県水源環境保全・再生市町村補助金を活用し、第４期実行５カ年計画に基づき、地域水源林の森林整備等にかかる経費を計上しております。
下段、０５、森林環境保全事業は、次の４８ページにわたりますが、森林環境譲与税を活用して森林吸収源対策及び鳥獣害災害対策として、里山などの集落環境の整備にかかる経費を計上しております。今年度は、八幡地区の森林景観整備及び堤川周辺の森林整備を円滑に進めるため、村営堤川
林道の土砂撤去費を計上しております。
中段、３目、猟区運営費、０１、猟区運営事業は、清川村猟区の管理運営にかかる経費を計上しております。
下段、６款、商工費、１項、商工費、２目、商工振興費、０１、商工振興事業は、次の４９ページにわたりますが、商工業の振興、経営安定を図るため、事業資金融資及び貸付金利子補給などのほか、住宅リフォーム助成にかかる経費を計上しております。
中段、３目、勤労福祉費、０１、勤労者生活資金融資事業は、勤労者の生活安定を図るため、資金融資にかかる経費を計上しております。
下段、４目、観光費、０１、観光対策事業は、次の５０ページにわたりますが、観光振興及び地域活性化を図るため、観光関係各種団体への負担金及び宮ヶ瀬クリスマスみんなのつどいほか、二つの地域イベントや団体への支援にかかる経費、また、観光パンフレットの増刷やマスコットキャラクターきよりゅんの商標権を登録するための手続にかかる費用を計上しております。
中段、０３、観光施設管理事業は、煤ヶ谷地区の公衆トイレの維持管理にかかる経費を計上しております。今年度は、舟沢に設置しております老朽化した観光歓迎塔の板面の改修工事費を計上しております。
下段、０４、宮ヶ瀬地区観光施設管理事業は、次の５１ページにわたりますが、宮ヶ瀬地区公共施設の適正な維持管理にかかる経費を計上しております。今年度は、水の郷地区に落石防止柵を兼ねた多目的ボードを設置・活用し、来訪者の安全対策と、より一層の魅力向上を図ってまいります。
また、宮ヶ瀬湖畔園地内に設置しております電気施設の老朽化に伴い、県と共同で実施するキュービクルの更新工事費を計上しております。
中段、５目、ふれあいセンター管理費、０２事業、ふれあいセンター施設管理事業は、ふれあいセンター別所の湯の維持管理にかかる経費を計上しております。今年度は、老朽化した高圧引込ケーブルの更新のため、ＰＡＳ、高圧進相コンデンサの修繕工事にかかる経費を計上しております。
以上で、産業観光課所管の事務事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 清水
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（清水洋一君） 続きまして、まちづくり課所管の事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。恐縮ですが、附属説明書の４１ページにお戻りください。
下段の４款、衛生費、２項、清掃費、３目、し尿処理費、０１、し尿処理事業は、河川の水質汚濁防止と住民の生活環境の保全のため、し尿等の収集運搬及び処理経費のほか、合併処理浄化槽設置者への補助経費を計上しております。
ページ飛びまして、５１ページをお開きください。下段の７款、土木費、２項、道路橋梁費、１目、道路新設改良費、０１、道路新設改良事業は、５２ページにわたりますが、改良工事に伴います測量及び設計にかかる経費のほか、工事費等を計上しております。詳細につきましては、記載のとおりでございます。
上段の２目、道路橋梁維持費、０１、道路橋梁維持補修事業は、村道の適正な維持管理に必要な道路橋梁維持経費のほか、今年度は、橋梁長寿命化修繕計画更新業務委託料を計上しております。
下段の５項、住宅費、１目、住宅管理費、０１、村営住宅管理事業は、村が建設しました一般住宅６棟の円滑な管理運営を図るための維持管理経費を計上しております。
５３ページになります。上段の０２、借上型村営住宅推進事業は、定住促進を図ることを目的に、村民が建設いたしました住宅７棟を村が借り上げ、維持管理をするための経費等を計上しております。
中段の０３、空き家活用型住宅管理事業は、定住促進を図ることを目的に、空き家を借り上げ、維持管理をするための経費等を計上しております。
下段の０４、子育て世代型住宅管理事業は、５４ページにわたっておりますが、子育て世代等の移住・定住を図ることを目的に建設されましたプレミール中根１４戸の維持管理経費を計上しております。
次の０５、空き家対策事業は、移住・定住促進を図ることを目的に、空き家を賃貸するために所有者などがリフォームした経費の一部を補助するための経費を計上しております。
下段の０６、住宅取得支援事業は、５５ページにわたっておりますが、移住・定住促進を図ることを目的に、新築住宅あるいは中古住宅の取得者に対する奨励金及び金融機関から融資を受けた住宅融資の利子の一部を補給する経費を計上しております。
５５ページ上段の６項、土地政策費、１目、土地政策費、０１、土地利用・地域活性化推進事業は、自然環境の保全を図りつつ、健康で文化的な生活環境と豊かな生産活動が営まれる土地利用を推進するため、村
特定地域土地利用計画の改定に向けた委員会などの経費を計上しております。
下段の０４、地籍調査事業は、一筆ごとの土地の境界や面積などを正確に調査することで、境界紛争の防止や土地取引などの円滑化等を目的に、国土調査法に基づき実施いたします地籍調査業務委託料などの経費を計上しておりまして、４年度につきましては、清水ヶ丘地区を予定してございます。
以上で、まちづくり課所管の事務事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
――
―――――――――――――――――――――――――――
午前１１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
――
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○議長（細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。議事を続行します。
相原
学校教育課長。
○
学校教育課長（相原浩司君） 学校教育課所管の主要事業につきまして、ご説明申し上げます。附属説明書の５８ページをお開きください。
中段の９款、教育費、１項、教育総務費、３目、教育指導費につきましては、６０ページにわたりますが、主な取組といたしまして、５８ページ下段をごらんください。０２、教育指導・相談事業では、学校教育指導主事や訪問教育相談員などの専門的職員を配置し、児童・生徒などへのきめ細やかな支援を行うとともに、保護者や教職員などへの相談体制の充実、強化を図ってまいります。
次に、５９ページ中段、新規事業、０３、確かな学力の育成推進事業は、これまであった特色ある学校づくり推進事業を整理し、令和４年度の事業内容に即した名称に変更したものです。
主な取組といたしまして、一つ目の基礎学力定着及び学力向上の推進経費は、学校司書を各学校に配置し、読書などを通して読解力の向上を図るとともに、小・中学校に学級担任を補佐する教員の資格を有する学習指導員を配置し、児童・生徒が分かる授業、楽しい授業を受けられるよう努めてまいります。また、基礎・基本確認テストは、意識調査とともに児童・生徒の学力と家庭での学習状況等が把握できることから、その結果を踏まえ、今後の指導に生かしていくために、次年度も継続して実施いたします。
二つ目のきよかわ学びづくり推進経費は、各学校等の実態に応じた研究テーマを設け、外部からの講師を招き校内研究を充実させることで、教員の資質向上と今後の授業等における指導方法の工夫改善を図ってまいります。
三つ目の英語活動の推進経費は、外国人指導助手を活用して、直接触れ合うことで国際理解を深め、英語でのコミュニケーションを図ろうとする意欲を高めるとともに、幼稚園から小学校、中学校へと英語の継続性を持たせ、英語科の学力向上を目指します。
続きまして、６０ページをお開きください。４目、教育振興費につきましては、６２ページにわたりますが、主な事業といたしまして、０２、教育支援事業は、子育て世代の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境整備のため、事業として、一つ目に小・中学校入学時に祝い金を支給するとともに、二つ目は高等学校、大学等への通学費の一部補助、具体的には、通学定期券の補助は５割、自転車通学を選択する場合は、自転車購入費の補助を行います。また、
新型コロナウイルス感染症の経済的な影響を踏まえ、時限的な処置として、令和３年度に引き続き、ひとり親家庭を対象とした通学費の全額補助を行います。三つ目として、園児、児童・生徒の給食費を、３年目となりますが、全額補助とします。また、四つ目、新規事業として、高校入学時に学習用端末機器を個人で準備した場合の購入費の一部を補助します。
次に、６１ページ下段、０４、幼・小・中一貫校設置推進事業では、令和３年度に設置した幼・小・中一貫校施設整備検討委員会で基本構想の策定に向けた調査・研究のための視察費や委員報酬費等の経費を計上しております。
次に、６２ページをお開きください。上段、０５、ＩＣＴ教育推進事業は、さらなるＩＣＴ教育を推進していくため、また、２０２４年度から本格導入されるデジタル教科書の使用に向けた環境整備を図るため、各学校の普通教室及び職員室に無線ＬＡＮを整備するなど、ＩＣＴ教育のさらなる推進を図ってまいります。
次に、６２ページ下段、２項、小学校費、１目、学校管理費につきましては、小学校用務員の人件費を初め、施設等の維持管理に必要な経費を計上しております。また、主な修繕及び工事等につきましては、大きな地震などの災害時に備え、一部未実施であった緑小学校の窓ガラス飛散防止対策工事を行い、安全・安心の向上に努めます。
次に、６３ページ中段、３項、中学校費、１目、学校管理費につきましては、中学校用務員の人件費を初め、施設等の維持管理に必要な経費を計上しております。主な修繕及び工事費につきましては、緑小学校と同様に、大きな地震等の災害時に備え、一部未実施であった緑中学校の窓ガラス飛散防止対策工事を行い、安全・安心の向上に努めます。
次に、６４ページをお開きください。上段、４項、幼稚園費、１目、幼稚園管理費につきましては、幼稚園教職員などの人件費を初め、教材や園具にかかる経費、また、施設維持管理にかかる経費を計上しております。主な修繕につきましては、大きな工事は予定しておりませんが、緊急修繕費を計上しております。
以上で、学校教育課所管の主要事務事業につきまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 中澤生涯学習課長。
○生涯学習課長（中澤志伸君） 続きまして、生涯学習課所管の主要事務事業について、ご説明申し上げます。附属説明書の６４ページをごらんください。中段からとなります。
９款、教育費、５項、社会教育費、１目、社会教育総務費、０２、はたちのつどいでは、ふるさとである清川村のよさを再認識いただけるような思い出に残る式典やアトラクションを行い、新成人を祝福します。
次に、下段、０４、男女共同参画推進事業では、次の６５ページにわたりますが、男女共同参画の推進のため、住民が自ら考え、学習する自主的な事業に対して支援するとともに、男女共同参画推進講演会を実施していきます。
次に、中段、０５、生涯学習推進事業では、生涯にわたり学び続けることを通して、生き生きとした豊かな生活が送れるよう、生涯学習講座を開催していきます。
次に、下段、０７、文化振興事業は、次の６６ページにわたりますが、村の文化協会と共催して、文化作品展や芸能発表会を開催していきます。また、地域の元気やにぎわいを取り戻すため、音楽鑑賞会も開催していきます。
次に、中段、０９、青少年健全育成推進事業は、次の６７ページにわたりますが、夏休み期間等を利用して、本村を含む１市４町との広域連携で実施される中学生を対象にした船上での２泊３日の交流体験、広域連携中学生交流洋上体験研修事業、小学生を対象にした１泊２日のキャンプ、１市４町１村青少年交流事業や日帰りによる真鶴町の子供たちとの交流体験、子ども体験交流事業を実施していきます。
次に、上段、１０、
放課後子ども教室事業では、
子どもたちの放課後の居場所づくりと学習の場を引き続き提供していきます。
次に、中段、１１、文化伝承・文化財保護推進事業は、次の６８ページにわたりますが、村指定文化財管理のための助成や村史発行に当たり収集した資料のうち、未整理の資料の点検・整理を実施していきます。
続きまして、上段、２目、生涯学習センターせせらぎ館管理費、０１、せせらぎ館管理運営事業では、施設の維持管理及び運営にかかる経費を計上しています。また、せせらぎ館に施設管理人を配置し、生涯学習の推進並びに施設の防火安全対策を図っていきます。
続きまして、中段、３目、図書館管理費、０１、図書館管理運営事業では、施設の維持管理及び図書館サービスの向上と利用促進を図る経費を計上しています。
続きまして、６９ページ上段、６項、保健体育費、１目、保健体育総務費、０２、体育祭では、村民の心身、健康増進を図り、ふれあいを深めることを目的として、煤ヶ谷地区体育祭では開催時間や場所等を変更して開催していきます。
次に、中段、０４、清川やまびこマラソン大会では、村民の体育、スポーツ意識の高揚と健康増進、また観光振興及び地域活性化を図るため、清川やまびこマラソン大会を開催していきます。また、地域の元気やにぎわいを取り戻すため、ゲストランナーを招待します。
次に、下段、０５、生涯スポーツ推進事業は、次の７０ページにわたりますが、新規事業として、スポーツレクリエーションを通し、村民の心身、健康増進を図ることを目的に、生涯スポーツの体験教室を実施していきます。
続きまして、中段、２目、運動公園管理費、０１、運動公園管理運営事業では、運動公園の円滑な維持管理及び運営にかかる経費を計上しています。
以上で、生涯学習課所管の主要事務事業につきまして、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 次に、令和４年度清川村
国民健康保険事業特別会計予算について、担当より内容の説明を求めます。井上
税務住民課長。
○
税務住民課長（井上竹夫君） それでは、議案第９号の細部について、ご説明を申し上げます。
附属説明書の７９ページをごらんください。
令和４年度清川村国民健康保険事業特別会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ３億８，６７０万８，０００円で、前年度と比較して２，１２６万５，０００円、５．８％の増となりました。
主な要因は、保険給付費及び国民健康保険事業費納付金の増額によるものでございます。加入者数は、一般被保険者７８８人を見込み、また、令和２年度から実施している１８歳以下の子供の均等割額の免除について、令和４年度も引き続き実施してまいります。
１の歳入からご説明をいたします。
（１）の国民健康保険料は、医療費分として、一般分４，３６４万４，０００円と退職分２，０００円、後期高齢者支援金分１，２７９万７，０００円及び介護保険分５３４万５，０００円で、また、子供にかかる均等割額の免除分として９７万５，０００円の減額を見込み、全体で前年度と比較して２．３％増の６，１７８万８，０００円を計上しました。
（２）の県支出金は、保険給付費等交付金として、普通交付金分２億６，２８１万６，０００円と特別交付金分１，６８０万７，０００円を合わせて、前年度と比較して４．４％増の２億７，９６２万３，０００円を見込みました。
（３）の財産収入は、基金の利子で、前年度と同額を計上いたしました。
（４）の繰入金は、次のページにわたりますが、一般会計からの繰入金分として、保険基盤安定繰入金１，２１９万６，０００円のほか、職員給与等繰入金１，９４３万４，０００円、出産・育児一時金繰入金５６万円及び財政安定化支援事業繰入金１４２万３，０００円と子供の均等割額免除により減収となる保険料等の財源分として、国民健康保険
財政調整基金からの繰入金４５３万５，０００円を合わせて、前年度と比較しまして１２．４％増の３，８１４万８，０００円を計上いたしました。
次に、（５）の繰越金と（６）の諸収入は、それぞれ前年度実績を基に計上をいたしました。
次に、８１ページをごらんください。
２の歳出をご説明いたします。
（１）の総務費は、主に人件費等の増により、前年度と比較して３．３％増の１，９４３万３，０００円を計上いたしました。
（２）の保険給付費は、医療費の増加が見込まれるため、前年度と比較して７．０％増の２億６，４３４万６，０００円を計上いたしました。
（３）の国民健康保険事業費納付金は、医療費の増加が見込まれるため、前年度と比較して１６．０％増の９，０３６万４，０００円を計上しました。
（４）の共同事業拠出金は、退職者医療制度に基づく資格情報等の共同処理をするための費用で、前年度と同額を計上いたしました。
（５）の保健事業費は、被保険者の健康増進等のために行う事業に要する費用で、前年度と比較して４．３％減の５３７万５，０００円を計上いたしました。
（６）の基金積立金は、国民健康保険
財政調整基金利子として１，０００円を計上いたしました。
（７）の公債費は、一時借入金の利子分で、前年度と同額を計上いたしました。
次に、８２ページをごらんください。
（８）の諸支出金は、保険料の過誤納付還付金等で、前年度と同額を計上いたしました。
（９）の予備費は、予想外の支出に備えるための経費で、７００万円を計上いたしました。
続きまして、８３ページから８８ページは、歳出予算の主要事業の説明でございます。
また、９０、９１ページ、歳入歳出予算の構成状況で、記載のとおりでございます。
次に、９２、９３ページの国民健康保険の概要についてご説明いたします。
１の国民健康保険の加入者は、世帯数を５００世帯、被保険者数を７８８人と見込みました。
２の保険料率の状況は、医療費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分ごとの料率等の状況でございます。
９３ページの３は、保険料現年分の医療費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の賦課徴収状況で、４は医療費の推移で、記載のとおりでございます。
最後に、９４ページは、高額療養費にかかる自己負担額の月額で、記載のとおりでございます。
以上で、令和４年度清川村
国民健康保険事業特別会計予算について、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 次に、令和４年度清川村
簡易水道事業特別会計予算について、担当より内容の説明を求めます。清水
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（清水洋一君） それでは、議案第１０号の概要につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、予算書の１２７ページをお開きください。
令和４年度清川村
簡易水道事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億５，１５６万４，０００円で、第１表、歳入歳出予算は、１２８ページ、１２９ページにお示ししてございます。
第２条は継続費で、地方自治法第２１２条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、第２表、継続費によるとしておりますが、後ほどご説明いたします。
第３条は地方債で、地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表、地方債によるとしておりますが、こちらも後ほどご説明いたします。
１３０ページをお開きください。第２表、継続費でございます。１款、総務費、１項、総務管理費、事業名、公営企業会計移行事業におきまして、こちらは単年度で完了しない業務がございますため、令和４年度から６年度の３年間において、記載の年割額により、総額３，８９６万２，０００円の継続費をお願いするものでございます。
１３１ページをごらんください。第３表、地方債でございます。令和４年度は、公営企業会計適用債の借入れを予定しております。限度額につきましては、１，６５０万円としております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、別冊の令和４年度清川村一般会計・
特別会計予算に関する附属説明書によりご説明させていただきます。
附属説明書の９５ページをお開きください。令和４年度清川村簡易水道事業特別会計の歳入歳出予算総額は、先ほどご説明いたしましたが、歳入歳出それぞれ１億５，１５６万４，０００円で、前年度と比較いたしまして１，６９９万８，０００円、１２．６％の増となってございます。主な要因といたしましては、新規事業の公営企業会計移行事業及び配水管新設改良事業の増額によるものでございます。
１の歳入からご説明申し上げます。
（１）使用料及び手数料につきましては、５，２４７万２，０００円でございます。そのうち水道使用料は、前年度の実績等をもとに０．８％減の５，２３８万２，０００円を見込んでおります。また、手数料は申請手数料といたしまして、９万円を見込んでおります。
（２）事業収入につきましては、６１２万８，０００円でございます。そのうち、受託工事収入は、宅地開発等に伴う配水管布設工事の受託収入といたしまして、５６０万円を計上してございます。また、加入負担金は、３件分の５２万８，０００円を見込んでおります。
（３）財産収入につきましては、
財政調整基金の利子といたしまして、６，０００円を見込んでおります。
（４）繰入金につきましては、７，１２７万２，０００円でございます。そのうち、
財政調整基金からの繰入金として５，１８４万３，０００円、職員給与費分として、一般会計からの繰入金１，９４２万９，０００円を計上してございます。
（５）繰越金につきましては、前年度と同額の５００万円を計上しております。
（６）諸収入につきましては、主に下水道料金収納事務費負担金といたしまして、１８万６，０００円を計上してございます。
（７）村債につきましては、公営企業会計移行事業にかかる公営企業会計適用債といたしまして、１，６５０万円を計上してございます。
９６ページをお開きください。続きまして、２の歳出につきましてご説明申し上げます。
（１）総務費につきましては、６，０１１万１，０００円を計上しております。そのうち一般管理費は、人件費及び事務管理経費等といたしまして、前年度と比較して８５．６％増の３，９２３万７，０００円を計上しており、主な増額の要因といたしましては、新規事業の公営企業会計移行事業費によるものでございます。また、水道管理費は、水道施設等の維持管理経費といたしまして、前年度と比較して６４．３％減の２，０８７万４，０００円を計上しております。主な減額の要因といたしましては、水道施設設備維持管理事業費及び給水管付替事業費の減額によるものでございます。
（２）事業費につきましては、８，６３７万３，０００円を計上してございます。そのうち給水事業費につきましては、配水管布設受託事業費として、前年度と同額の５６０万円を計上しております。また、配水管新設改良事業といたしまして、８，０７７万３，０００円を計上しております。
（３）災害復旧費につきましては、災害に備える経費といたしまして、５，０００円を計上してございます。
（４）公債費につきましては、一時借入金の利子といたしまして、前年度と同額の７万５，０００円を計上しております。
（５）予備費につきましては、予測外の支出に備えるため、前年度と同額の５００万円を計上しております。
ページ変わりまして９７ページから９９ページにつきましては、歳出予算の主要事業の説明でございます。各事業の概要につきましては記載のとおりでございますが、主な事業の概要につきまして、説明をさせていただきます。
９８ページの上段をごらんください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、０３、公営企業会計移行事業につきましては、先ほどご説明いたしました継続事業で、令和６年度から実施いたします公営企業会計への移行に向けた業務委託料を計上してございます。
中段の２目、水道管理費、０１、水道施設設備維持管理事業につきましては、取水、導水、浄水、配水施設及び設備を適正に運転管理し、安全でおいしい水道水の安定供給を図るため、新規事業といたしまして、塩水取水施設維持工事及び県道６４号伊勢原津久井線のマンホールの蓋高調整工事を計上してございます。
９９ページの中段をごらんください。
２款、事業費、１項、給水事業費、１目、給水工事費、０２、配水管新設改良事業につきましては、村道谷戸横道線道路改良工事に伴います配水管布設工事と神奈川県厚木土木事務所によります古在家バイパス新設工事に伴いますバイパス終点部への配水管布設工事及び清水ヶ丘地区第４回配水管更新工事費を計上してございます。
ページ変わりまして１００ページ、１０１ページにつきましては、歳入歳出予算の前年度との比較表並びに構成状況でございます。
また、１０２ページにつきましては、再掲となりますけれども、事業計画の一覧でございます。記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
以上、令和４年度清川村
簡易水道事業特別会計予算の概要につきまして、ご説明申し上げました。ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 次に、令和４年度清川村
下水道事業特別会計予算について、担当より内容の説明を求めます。清水
まちづくり課長。
○
まちづくり課長（清水洋一君） それでは、議案第１１号の概要につきまして、ご説明申し上げます。
恐縮です。予算書の１５７ページをお開きください。
令和４年度清川村
下水道事業特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億７，１７２万５，０００円で、第１表、歳入歳出予算は、１５８ページ、１５９ページにお示ししてございます。
第２条は継続費で、地方自治法第２１２条第１項の規定によります継続費の経費の総額及び年割額は、第２表、継続費によるとしておりますが、後ほどご説明いたします。
第３条は地方債で、地方自治法第２３０条第１項の規定により、起こすことができる地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第３表、地方債によるとしております。こちらも後ほどご説明申し上げます。
１６０ページをお開きください。第２表、継続費でございます。
１款、総務費、１項、総務管理費、事業名、公営企業会計移行事業につきましては、単年度で完了しない業務がございますため、令和４年度から６年度の３年間において、記載の年割額により、総額２，９４８万円の継続費をお願いするものでございます。
２款、事業費、１項、下水道費、事業名、下水道施設長寿命化事業につきましては、清川村圧送センター自家発電設備更新工事におきまして、主要設備であります厚木発電機の製作に１０カ月程度要することによりまして、全体工期を１６カ月と見込んでおりますことから、令和４年度、５年度の２年間において、記載の年割額によりまして総額２億７，５００万円の継続費をお願いするものでございます。
１６１ページをごらんください。第３表、地方債でございます。令和４年度は、下水道事業債及び公営企業会計適用債の２件の借入れを予定してございます。限度額につきましては、下水道事業債が６，０２０万円、公営企業会計適用債が１，３１０万円としております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
続きまして、附属説明書によりご説明させていただきます。附属説明書の１０３ページをお開きください。
令和４年度清川村下水道事業特別会計の歳入歳出予算総額は、先ほどご説明いたしましたけれども、歳入歳出それぞれ３億７，１７２万５，０００円で、前年度と比較いたしまして１億４，６３１万円、２８．２％の減となってございます。主な要因といたしましては、下水道施設ストックマネジメント計画に基づく改築事業費の減額によるものでございます。
それでは、１の歳入からご説明申し上げます。
（１）使用料及び手数料につきましては、３，９６０万３，０００円でございます。そのうち下水道使用料は、前年度と比較いたしまして０．４％減の３，９５２万１，０００円を見込んでおります。また、手数料は指定工事店等の登録手数料といたしまして、８万２，０００円を見込んでおります。
（２）分担金及び負担金につきましては、受益者分担金といたしまして、６０万円を見込んでおります。
（３）国庫支出金につきましては、下水道施設長寿命化事業における圧送センター自家発電設備更新工事及び下水道施設改築工事実施設計業務委託にかかる社会資本整備総合交付金といたしまして、前年度と比較して６１．３％減の６，０２９万１，０００円を計上してございます。
（４）繰入金につきましては、一般会計からの繰入金といたしまして、前年度と比較して２９．７％増の１億９，２９１万円を計上してございます。
（５）繰越金につきましては、前年度と同額の５００万円を計上しております。
（６）諸収入につきましては、主に預金利子といたしまして２万１，０００円を計上してございます。
（７）村債につきましては、下水道施設長寿命化事業にかかる下水道事業債として６，０２０万円、公営企業会計移行事業にかかる公営企業会計適用債として１，３１０万円の合計７，３３０万円を計上してございます。
１０４ページをごらんください。
続きまして、２の歳出につきまして、ご説明申し上げます。
（１）総務費につきましては、１億５，５６９万４，０００円でございます。そのうち一般管理費は、下水道一般事務費としまして職員給与費及び事務管理経費などと公営企業会計移行事業経費としまして、前年度と比較し９．４％減の３，０７９万７，０００円を計上してございます。また、下水道管理費は、下水道施設等の維持管理経費といたしまして、前年度と比較して５３．５％増の１億２，４８９万７，０００円を計上しております。主な増額の要因といたしましては、主に古在家バイパス新設事業に伴う下水道管渠布設工事費の増額によるものでございます。
（２）事業費につきましては、下水道施設長寿命化事業費といたしまして、前年度と比較して６０．６％減の１億２，２０２万３，０００円を計上してございます。
（３）災害復旧費につきましては、災害に備える経費として、５，０００円を計上してございます。
（４）公債費につきましては、下水道債の元利償還金及び一時借入金利子としまして、８，９００万３，０００円を計上してございます。
（５）予備費につきましては、予測外の支出に備えるため、前年度と同額の５００万円を計上してございます。
続きまして、１０５ページから１０７ページにつきましては、歳出予算の主要事業の説明でございます。各事業の概要につきましては記載のとおりでございますが、主な事業の概要につきまして、ご説明をさせていただきます。
１０５ページ下段をごらんください。
１款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、０２、公営企業会計移行事業につきましては、１０６ページにわたっておりますけれども、先ほどご説明いたしました継続事業で、令和６年度から実施いたします公営企業会計への移行に向けた業務委託料を計上してございます。
続きまして、１０７ページをごらんください。
２款、事業費、１項、下水道費、１目、下水道整備費、０１、下水道施設長寿命化事業につきましては、今後実施してまいります下水道施設の改築工事にかかる設計図書の作成業務委託及び先ほどご説明いたしました継続事業で実施いたします圧送センター自家発電設備の更新工事を計上してございます。
続きまして、１０８ページ、１０９ページにつきましては、歳入歳出予算の前年度との比較表並びに構成状況でございます。また、１１０ページは、再掲となりますが、事業計画の一覧でございます。記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
以上、令和４年度清川村
下水道事業特別会計予算の概要につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 次に、令和４年度清川村
介護保険事業特別会計予算について、担当より内容の説明を求めます。伊本
保健福祉課長。
○
保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、令和４年度清川村
介護保険事業特別会計予算の概要につきまして、ご説明を申し上げます。
予算に関する附属説明書の１１１ページをごらんください。
令和４年度清川村介護保険事業特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億２，３０８万８，０００円で、前年度と比較して１３７万７，０００円、０．４％の減となりました。主な理由といたしましては、歳出において次期
高齢者保健福祉計画介護保険事業計画策定のための基礎調査経費や介護予防生活支援サービスの利用増による増額を見込んでいるものの、施設介護サービスにおいて施設入所者の利用の減が見込まれることなどから、減額となるものでございます。
介護給付費の財源につきましては、第１号被保険者の保険料及び第２号被保険者の保険料の納付による社会保険診療報酬支払基金からの交付金が５０％で、国・県・村の公費が５０％となる負担割合で構成をされております。
また、地域支援事業費の財源につきましては、介護予防生活支援サービス事業及び一般介護予防事業は、介護給付費と同じ負担割合ですが、包括的支援事業、任意事業につきましては、第１号被保険者の保険料が２３％、国・県・村の公費が７７％となる負担割合で構成をされております。
１の歳入につきまして、ご説明申し上げます。
（１）保険料につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の２３％分として、前年度と比較し０．２％増の８，０１０万４，０００円を見込みました。
（２）国庫支出金につきましては、居宅系保険給付費及び施設系保険給付費負担金として５，３２３万円、調整交付金として２，０００円、地域支援事業費交付金として２７１万５，０００円、保険者機能強化推進交付金として５３万７，０００円、保険者努力支援交付金として５０万６，０００円を見込み、前年度と比較して０．９％減の５，６９９万円を計上しました。
（３）支払基金交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費交付金として７，９６２万９，０００円、地域支援事業支援交付金として２８６万９，０００円を見込み、前年度と比較して０．６％減の８，２４９万８，０００円を計上しました。
（４）県支出金につきましては、１１２ページにわたりますが、居宅系保険給付費及び施設系保険給付費負担金として４，２６２万円、地域支援事業費交付金として１６２万３，０００円などを見込み、前年度と比較して１．２％減の４，４２４万５，０００円を計上しました。
（５）財産収入は、介護保険給付費支払基金の利子として１，０００円を見込み、計上しております。
（６）繰入金につきましては、一般会計繰入金として保険給付費の村負担分３，６８６万４，０００円、職員給与費等事務運営経費分として１，５１１万９，０００円、地域支援事業費負担分として１６２万３，０００円、低所得者保険料軽減分２７９万６，０００円及び介護保険給付費支払基金繰入金として２２９万９，０００円を見込み、前年度と比較して０．１％減の５，８７０万１，０００円を計上しました。
（７）繰越金は、前年度繰越金として３万９，０００円を見込んでございます。
（８）諸収入は、通所型サービス事業利用者負担金等として、５１万円を見込んでございます。
次に、１１３ページ上段をごらんください。
２の歳出につきまして、ご説明申し上げます。
（１）総務費につきましては、職員の人件費のほか、介護認定審査会や運営協議会等にかかる経費を計上しておりますが、新たに次期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画策定のための基礎調査を実施することから、前年度と比較して７．７％増の１，４１１万９，０００円を計上しております。
（２）保険給付費につきましては、第８期
介護保険事業計画において、居宅介護サービス、施設介護サービス、地域密着型介護サービス、特定入所者介護サービス給付費等の保険給付費を算定した結果、前年度と比較して０．７％減の２億９，４９１万９，０００円を計上しました。
（３）地域支援事業費につきましては、高齢者に対する介護予防・生活支援サービス事業、包括的支援事業、任意事業にかかる経費として、前年度と比較して１．７％増の１，２１６万円を計上しました。
（４）基金積立金につきましては、介護保険料余剰分及び介護保険給付費支払基金積立金利子分として６９万８，０００円を計上しました。
（５）諸支出金につきましては、第１号被保険者保険料の過誤納付還付金及び国庫給付費等の前年度返納金としまして１５万５，０００円を計上しております。
（６）公債費につきましては、一時借入金の利子として３万７，０００円を計上しました。
（７）予備費につきましては、介護給付費の不足に対応するため、前年度と同額の１００万円を計上しました。
次に、説明書の１１４ページから１２６ページまでにつきましては、歳出予算の主要事業の概要でございます。
次に、１２８ページ、１２９ページにつきましては、歳入歳出予算の前年度との比較表及び構成状況でございます。また、１３０ページから１３２ページまでにつきましては、介護保険事業の概要でございます。それぞれ内容につきましては、記載のとおりでございます。
以上、令和４年度清川村
介護保険事業特別会計予算の概要につきましてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（細野洋一君） 次に、令和４年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算について、担当より内容の説明を求めます。井上
税務住民課長。
○
税務住民課長（井上竹夫君） それでは、議案第１３号の細部について、ご説明申し上げます。
予算に関する附属説明書１３３ページをごらんください。
令和４年度清川村後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ８，１６０万７，０００円で、前年度と比較して２６５万１，０００円、３．１％の減となりました。この主な要因は、保険料、保険基盤安定制度繰出金、療養給付費等定率負担金の減に伴い、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金が減額となったことによるものです。本事業の運営主体は広域連合で、村は広域連合が賦課決定した保険料の徴収などの事務を行っております。なお、被保険者数は、県全体で１２３万７，２１３人、そのうち清川村分は４７０人を見込みました。
１の歳入からご説明いたします。
（１）の後期高齢者医療保険料は、広域連合が試算した保険料で、特別徴収分２，１１３万３，０００円及び滞納繰越分を含めた普通徴収分１，７３４万２，０００円、前年度と比較して１．４％減の３，８４７万５，０００円を計上いたしました。
（２）の繰入金は、一般会計からの繰入金で、村事務費分４７万９，０００円と広域連合事務費分４４６万１，０００円、保険基盤安定制度分７１７万４，０００円及び療養給付費等定率負担金分３，０９１万２，０００円を見込み、前年度と比較して４．６％減の４，３０２万６，０００円を計上いたしました。
（３）の繰越金、（４）の諸収入は、それぞれ前年度と同額を見込みました。
次に、１３４ページをごらんください。２の歳出をご説明いたします。
（１）の総務費は事務費で、県町村情報システム共同事業組合への負担金分として、前年度と同額を見込み、４７万１，０００円を計上いたしました。
（２）の後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合の試算に基づき、前年度と比較して３．２％減の８，１０２万５，０００円を計上いたしました。
（３）の諸支出金及び（４）の予備費は、それぞれ前年度と同額を計上いたしました。
続きまして、１３５、１３６ページは、歳出予算の主要事業の説明でございます。記載のとおりとなっておりますので、説明を省略させていただきます。
また、１３８、１３９ページは、歳入歳出予算の構成状況で、記載のとおりでございます。こちらにつきましても、説明は省略させていただきます。
最後に、１４０ページの後期高齢者医療の概要でございますが、１の被保険者数は、年度別の人口と被保険者数の内訳で、令和３年度の広域連合に対する清川村の割合は０．０４％で横ばいですが、村の人口に対する被保険者数の割合は１６．７９％で、昨年度に引き続き増加傾向にあり、令和４年度において、同様な傾向が見込まれるところです。
２の後期高齢者医療保険料率でございますが、令和４年度は、２年に一度の会計の年度となりますので、均等割額の引下げ、所得割額の引上げを見込んでございます。
３の後期高齢者医療広域連合納付金は、年度別の保険料納付金や拠出金、負担金の内訳で、記載のとおりでございます。
以上、令和４年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算についてご説明をいたしましたが、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（細野洋一君） 以上で、日程第５、議案第３号、清川村
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてから、日程第１３、議案第１３号、令和４年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算までの説明は、全て終了しました。
ただいま説明のありました各議案に対する質疑・討論・採決は後日行うこととし、本日は説明のみにとどめたいと思いますので、ご了承願います。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
午後 １時４９分 散会...